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自公が合意：自動車・住宅の特例延長 ！
中小企業の固定資産税を大幅減免 ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2020年4/2 10:12配信）
自民党税制調査会は2日、非公式幹部会合を党本部で開き、新型コロナウイルスの影響を緩和する税負担軽減措置の取りまとめを行った。
売上高が減少した中小企業に対し、固定資産税を大幅に減免。企業の税や社会保険料の支払い猶予を認める特例措置も講じる方針だ。住宅ローン減税や自動車関係税も対象期間を延長する。
固定資産税については、売上高が前年に比べて50％以上減少した中小企業は免除、減少幅が30〜50％未満の場合は半分に軽減する。企業の納税猶予は、売上高が前年より2割以上減少した場合を対象に1年認める方向だ。
住宅ローン減税は、これまで対象期間を今年末までとしていたが、1年延長する。自動車関係では、消費税増税時の反動減対策として講じている「環境性能割」について1％分の軽減措置を半年延長。9月末までの期限を来年3月末までに延ばす。
※補足説明：自民党・公明党は、緊急経済対策に反映する税制支援策をまとめた。
2 日夜の与党税制協議会で合意した。
（参考資料）
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/01より抜粋・転載）
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１）国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い ！
最近は、国会審議における、野党の存在感が低い。
国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い。
このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
野党は、このような局面でこそ、真価が問われるのである。
しかし、国民民主党は、公明党と変わらぬ質疑を示す。
国民民主党の言動は、主権者に対する裏切りと言うほかない。
２）国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有することである。
新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。
インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。
第二は、ＰＣＲ検査体制の拡充である。
３）コロナウイルスの感染拡大を抑止する
には、ＰＣＲ検査を拡大すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を、全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。２月３日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。
４）安倍内閣は、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている ！
安倍内閣は、それから２ヵ月の時間が経過するのに、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている。
安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。
第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。
米国は、２兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。
安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。
５）直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ ！
直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。
１年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。
60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、４月から実施するべきである。
迅速に実施するには、簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。
国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
６）野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取るべきだ ！
野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取ることが肝要なのである。
すでに日本では、感染オーバーシュートが、始動している。
安倍内閣が、検査を妨害しているために、感染オーバーシュートの現実が、把握されていない。
同時に、安倍内閣の検査拡大の妨害が、新型コロナウイルスの感染拡大を、一気に加速させる主因になっている。
７）「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要だ ！
法律事項としてではなく、「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要なのである。
経済活動を、一時的に抑制する必要がある。
そのときに重要なことは、国民の生存権を、保障することである。
イベントなどを中止しなければ、感染拡大を抑止できない。
その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の、生存を保障することである。
８）収入を断たれた個人には、雇用保険と
生活保護制度を、全面的に活用すべきだ ！
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。
本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。
９）日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ ！
民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。
民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。
企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。
これは融資であるから、政府支出に入らない。
現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。
４月１日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。
10）日銀短観業況判断ＤＩでは、大企業・製造業が、8 ％悪化した ！
日銀短観業況判断ＤＩでは、大企業・製造業が、2019年12月の＋−０から−８ポイントに８ポイント悪化したのである。
※補足説明：日銀短観業況判断ＤＩ：（Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。）
D.I.＝（第1選択肢の回答社数構成百分比）−（第3選択肢の回答社数構成百分比）
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、５期連続で悪化し、マイナスとなるのは、2013年3月調査以来である。
中小企業・製造業の業況判断ＤＩは、2019年12月の−９から−１５に６ポイント悪化したのである。
非製造業では、大企業が前回の＋20から＋８に12ポイント悪化し、中小企業が、前回の＋７から−１へ８ポイント悪化した。
11）悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食
サービスで、大企業では、70 ％悪化した ！
とりわけ、悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食サービスで、大企業では、＋１１から−５９に70ポイント悪化し、中小企業では、−１５から−５２に、37ポイント悪化したのである。
また、小売は、大企業が、−３から−７に４ポイント悪化し、中小企業が、−１４から−２０に６ポイント悪化した。
運輸・郵便は、大企業が＋１７から−７に、２４ポイント悪化し、中小企業が＋４から−１０に１４ポイント悪化した。
大企業・宿泊・飲食サービスの業況判断ＤＩ−５９は、既往最低値である。
12）「景気後退局面」主因は、2019年10月の消費税増税10％だ ！
13）個人消費の減少を、「コロナで悪化した」との安倍内閣の説明は、ウソである ！
14）個人消費は、2020年、年が明けても減少傾向を維持していた ！
15）各社の前年比減少率は、28 ％〜43 ％である ！
16）宿泊・飲食サービスの数値悪化は、際立つのだ ！
17）無症状の感染者を、呼び寄せれば、感染が一気に拡大する ！
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