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日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ ！
アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/01より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要だ ！
法律事項としてではなく、「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要なのである。
経済活動を、一時的に抑制する必要がある。
そのときに重要なことは、国民の生存権を、保障することである。
イベントなどを中止しなければ、感染拡大を抑止できない。
その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の、生存を保障することである。
８）収入を断たれた個人には、雇用保険と
生活保護制度を、全面的に活用すべきだ ！
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。
本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。
９）日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ ！
民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。
民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。
企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。
これは融資であるから、政府支出に入らない。
現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。
４月１日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。
10 ）日銀短観業況判断ＤＩでは、大企業・製造業が、8 ％悪化した ！
日銀短観業況判断ＤＩでは、大企業・製造業が、2019年12月の＋－０から－８ポイントに８ポイント悪化したのである。
※補足説明：日銀短観業況判断ＤＩ：（Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。）
D.I.＝（第1選択肢の回答社数構成百分比）－（第3選択肢の回答社数構成百分比）
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、５期連続で悪化し、マイナスとなるのは、2013年3月調査以来である。
中小企業・製造業の業況判断ＤＩは、2019年12月の－９から－１５に６ポイント悪化したのである。
非製造業では、大企業が前回の＋20から＋８に12ポイント悪化し、中小企業が、前回の＋７から－１へ８ポイント悪化した。
11 ）悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食
サービスで、大企業では、70 ％悪化した ！
とりわけ、悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食サービスで、大企業では、＋１１から－５９に70ポイント悪化し、中小企業では、－１５から－５２に、37ポイント悪化したのである。
また、小売は、大企業が、－３から－７に４ポイント悪化し、中小企業が、－１４から－２０に６ポイント悪化した。
運輸・郵便は、大企業が＋１７から－７に、２４ポイント悪化し、中小企業が＋４から－１０に１４ポイント悪化した。
大企業・宿泊・飲食サービスの業況判断ＤＩ－５９は、既往最低値である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日銀短観：3 月の景況感7 年ぶりマイナス ！
新型コロナウイルスが直撃 ！ 宿泊・飲食最悪
（www.tokyo-np.co.jp：2020年4月1日東京新聞夕刊）
日銀が、四月一日発表した、三月の企業短期経済観測調査（短観）は、経営者が、今の景気をどう感じているかを示す、業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標の大企業製造業で、昨年十二月の前回調査から、八ポイント下落のマイナス八となった。マイナスは、二〇一三年三月以来七年ぶりである。
米中貿易摩擦や消費税増税10％、台風の影響で景況感は後退していたが、新型コロナウイルスの感染が追い打ちを掛けた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中で経済活動が停滞、終息が見えず、経営者の心理は急速に冷え込んでいる。（渥美龍太）
ＤＩ（業況判断指数）は、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた割合を差し引いた値で、短観のＤＩは、景気との連動性が強い。
調査は、二月二十五日から三月三十一日に、全国約一万社を対象に実施し、ほぼ全社が回答した。
大企業製造業の業況判断ＤＩは、五・四半期連続で後退した。業種別では、全十六業種のうち十五業種で悪化した。
自動車が六ポイント下落の、マイナス一七となるなど、造船・重機等、繊維の下げ幅が目立った。
大企業非製造業は、三・四半期連続で下がり、前回から一二ポイント下落のプラス八である。
下げ幅は、リーマン・ショック後の、二〇〇九年三月以来の大きさとなった。
業種別では、宿泊・飲食サービスが、七〇ポイント悪化のマイナス五九で、水準、下げ幅とも過去最悪だった。
中小企業は、製造業の業況判断ＤＩが、六ポイント悪化のマイナス一五で、七年ぶりの低水準である。非製造業は、八ポイント下がって、マイナス一となった。宿泊飲食に加え、レジャー施設運営などの対個人サービス、運輸・郵便の悪化が、目立った。
三カ月後の景気をどうみるかを示す「先行きＤＩ」は、大企業製造業がマイナス11であり、非製造業がマイナス１となり、先行きに対する警戒感も浮き彫りになった。
二〇〇九年十二月以来の低水準だった。
＜解説＞新型コロナウイルスの感染が追い打ち、景気後退不可避 ！
幅広い業種で数値が悪化した、三月の日銀短観の中でも目を引くのは、非製造業の落ち込みだ。米中貿易摩擦などで日本の基幹産業の製造業が苦しむ中、日本経済を下支えしてきたのが非製造業だった。経済の支え手が総崩れの状況となり、「コロナ・ショック」による景気後退が、避けられない状況だ。
非製造業では、外国人旅行客の減少や外出自粛要請などで、個人消費関連の低迷が目立ち、「リーマン・ショック以来」「過去最悪」の数字が並んだ。
今回の調査は、三月十一日までに対象企業のうち約七割が回答している。その後、新型コロナウイルスの感染者は、増加の一途をたどり、東京五輪の開催延期や、東京の都市封鎖の懸念も強まっている。こうした現在の情勢は、反映しきれていない。
現実の企業マインドは、さらに悪化している可能性が高く、しかも改善の兆しは見えていない。
日本の経済成長率は、昨年十～十二月期に消費税増税などの影響で、五・四半期ぶりにマイナス成長だった。回復を目指していた途上で、新型コロナウイルスの感染拡大に襲われた。
エコノミストからは、今年四～六月期まで三・四半期連続の、マイナス成長となる見方が強まっている。 （森本智之）
＜日銀短観＞ 日銀が全国の企業を対象に、毎年３、６、９、１２月に実施するアンケート「企業短期経済観測調査」の略称。景気の現状や先行き、設備投資計画などを幅広く尋ねる。
調査から発表までの期間が短く、最新の経済状況を示す、重要な指標と位置付けられる。
特に大企業製造業の景況感は、景気動向の目安とされ、日銀が金融政策を決める際の判断材料になる。
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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