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消費税の増税に、新型コロナウイルス問題の影響が、日本経済・悪化に加わる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/12より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）消費税の増税に、新型コロナウイルス
問題の影響が、日本経済・悪化に加わる ！
消費税の増税に、新型コロナウイルス問題の影響が、日本経済に加わる。
日本経済の、急激な悪化観測を背景に、株価が暴落している。
私は、1月23日執筆の会員制レポートで、内外株価下落予測を明記した。
『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
ＴＲＩレポートでは、毎年、年次版レポートを一般公刊している。
2020 年度版ＴＲＩレポートが、3月10日に、販売開始になった。
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
８）株価暴落の延長線上には、 新しい投資チャンスが到来 ！
株価暴落の延長線上には、新しい投資チャンスが到来する。
老後不安社会に打ち克つための方策を、是非検討賜りたい。
本書でも記述したが、私たちの老後年金資金を、一括管理する、ＧＰＩＦの資金管理が杜撰（ずさん）である。
昨年末から現在までの約３ヵ月間で、ＧＰＩＦが、17兆円程度の損失を、計上した可能性がある。
９）ＧＰＩＦの体制刷新 が求められている ！
ＧＰＩＦの体制刷新が求められている。
ＧＰＩＦの2019年末運用資産残高は、169兆円である。
ＧＰＩＦは、運用資産の詳細を公表していないから、推計するしかないが、ＧＰＩＦは、2014年10月末に、基本ポートフォリオ大幅変更を、正式決定した。
株式での運用比率を、24％から50％に倍増させた。
外貨での運用比率を、23％から40％に引き上げた。
株価と米ドルが底値にあるときに、この変更を行ったのなら、賞賛を浴びるが、安倍内閣が、この決定を行ったのは、株価と米ドルが暴騰した直後だった。
10 ）安倍内閣は、最悪のタイミングで、ポートフォリオ変更を強行 ！
安倍内閣は、最悪のタイミングで、ポートフォリオ変更を強行した。
その結果、ＧＰＩＦは、2015年に、10兆円を超す損失を計上した。
昨年末の運用資金169兆円が、基本ポートフォリオの比率で、運用されていると仮定する。
日本株式を、日経平均株価、外国株式をＮＹダウ、国内債券と外国債券を、日本の10年国債、米国の10年国債での運用と仮定し、為替レートを、ドル円レートで仮定計算すると、本年3月12日までに、巨大な損失が計上された、との結果が得らる。
11 ）日本株式・外国株式の合計で、16 兆8000 億円の損失だ ！
国内債券で、7800億円、外国債券で、1兆1900億円の評価益が得られたが、日本株式で、９兆4000億円、外国株式で、９兆4000億円の評価損失を、計上したことになる。
合計で、16兆8000億円の損失ということになる。
ＧＰＩＦが、金融市場の動向を的確に分析して、株価下落が予想される局面で、先物取引などを活用して株価下落をヘッジしていれば巨額損失を回避できる。
しかし、ＧＰＩＦに、そのような資金運用能力があるとは推察できない。
ＧＰＩＦは、資産運用の詳細を開示しなくなっており、事後的に報告される数値で運用益と運用損失を把握できるだけが、ブラックボックスとなった、ＧＰＩＦの損失に対する懸念が拡大している。
16兆8000億円の損失は、ＧＰＩＦ資金残高の、約10％である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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