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公的年金GPIFの巨大損失計上は、懸念 ！
安倍首相・疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/12より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）3 ヶ月間で、私たちの貴重な
老後資金の1 割が、消滅してしまった ！
たったの３ヵ月で、私たちの貴重な老後資金の1割が、消滅してしまったとするなら、これは国家的な一大事である。
この資金があれば、消費税の税率を、１年間5％に引き下げることができる。
拙著に記述したが、ＧＰＩＦは、資金運用を受託する、金融機関等に、年間400億円近い、管理運用手数料を支払っている。受託金融機関は、外資系の金融機関が多い。
13 ）ＧＰＩＦは、外資系金融機関への、利益供与機関だ ！
基本ポートフォリオを決定し、各資産をインデックス運用するなら、これほど巨額の管理運用手数料を支払う必要がない。
ＧＰＩＦは、外資系金融機関への、利益供与機関と化してしまっているのである。
消費税が導入されたのは、1989年度であった。
消費税が導入された、1989年度から2018年度までの31年間の消費税収累計額は、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円である。
所得税・住民税減収累計額は、275兆円である。
14 ）31 年間で、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を573 兆円大減税した ！
法人税と所得税の減税額合計は，573兆円であり、消費税収累計額397兆円をはるかに上回る。
生活の苦しい庶民からむしり取った，400兆円の全額を，大企業と富裕層にばらまいた上、さらに大企業と富裕層に，175兆円の減税を実施してきたことになる。
労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に，５％も減少した。
国税庁発表の民間給与実態調査では，年間を通して勤務した，給与所得者の22％が，年収200万円以下なのである。
15 ）年収400 万円以下の給与所得者が、55 ％を占める ！
大資本優遇・安倍政権下、年収400万円以下の給与所得者が、55％を占める。
所得の少ない人は、収入金額の全額を、消費に回さざるを得ない。
そうなると、この所得の少ない人は、収入金額の10％を、消費税で巻き上げられることになる。
大資本優遇・安倍政権下、日本の消費税制度は、庶民の生活を破壊する、悪魔の税制なのである。
まずは、直ちに消費税率を５％に戻すべきだ。
16 ）安倍内閣が、日本経済を地獄に引きずり込むリスクが、急拡大 ！
米国では、金融緩和が、魔力を完全に失った。
トランプ大統領の経済政策にも反応しない。
安倍内閣は何もしていないが、対応が遅れれば遅れるほど、日本経済の崩落は拡大する。
大資本優遇・安倍内閣が、日本経済を地獄に引きずり込むリスクが、急拡大している。
（参考資料）
森友・加計・桜を見る会疑惑の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
○「桜を見る会」疑惑とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010～2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。
◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年 ！
名簿管理を巡っては、2011年～2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約9千人招待 ！
菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）
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