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安倍内閣は、ＰＣＲ検査を封じ込めることに、全力を注いでいる ！
新型コロナウイルスの感染者数の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/12より抜粋・転載）
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１）公表される、日本の確認感染者数が
少ないのは、ＰＣＲ検査が少いからだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大について、ＷＨＯがパンデミックを宣言した。
公表される、日本の確認感染者数は少ないが、その主因は、ＰＣＲ検査の少なさにある。
安倍内閣が封じ込めの対象にしているのは感染拡大でなくＰＣＲ検査である。
日本には、１１万強の医療施設があるが、ＰＣＲ検査実施を決定できる医療施設は、860程度しかない。しかも、固有名詞が明らかにされていない。
２）感染の疑いがある人は、まず帰国者
・接触者相談センターに相談する事になっている ！
感染の疑いがある人は、まず帰国者・接触者相談センターに電話をして相談しなければならない。
相談できる要件は３７．５度以上の発熱が４日以上続いていることなどである。
ＰＣＲ検査にたどりつくには、帰国者・接触者相談センターで、帰国者・接触者外来で受診する許可を得なければならない。
全国に、860という数は、１都道府県に換算すると、18である。
３）受診を許可された患者は、１ヵ月間で、
１ 機関当たり、たったの2.6人である ！
帰国者・接触者相談センターに帰国者・接触者外来での受診を許可された患者は、２月１日から３月１日までの１ヵ月間で、１機関当たり、たったの2.6人である。
１ヵ月全体で受診を許可された患者が１機関当たり３人もいない。
帰国者・接触者外来がＰＣＲ検査を行う基準は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」2月25日「基本方針」https://bit.ly/39aZSWU：である。
日本でのＰＣＲ検査実施は超難関である。
４）安倍内閣は、ＰＣＲ検査を
封じ込めることに、全力を注いでいる ！
安倍内閣は感染拡大ではなくＰＣＲ検査を封じ込めることに全力を注いでいることが背景である。
日本でのＰＣＲ検査累計件数は１万に達しない。
韓国では、18万件の検査が実施され、イタリアでも、4万件の検査が行われている。
検査を行うと患者を、入院させねばならず、病床が不足し、医療現場が混乱するとの指摘があるが、軽症および無症状の患者には、自宅での適切な療養を指導すればよい。
５）安倍内閣の至上命題は、東京五輪開催強行である ！
安倍内閣の至上命題は、東京五輪開催強行であり、すべてがこれを軸に、運営されている。
各種イベントの中止を、ほぼ強制しているなかで、東京マラソンや、名古屋、滋賀でのマラソン競技を容認し、聖火リレーまで強行しようとするのは、本末転倒を絵に描いたものである。
東京五輪利権の、重要な一角を占める、主要メディアも、この矛盾をまったく追及しない。
しかし、パンデミックが宣言され、東京五輪開催は、事実上不可能になりつつある。新型肺炎の致死率は、2009年に流行した、新型インフルエンザの10倍に達する、との見解も表明されている。
６）本来は、東京五輪開催中止を検討すべきだ ！
本来は、東京五輪開催中止に関する検討を、直ちに始動させる必要がある。
日本では、コロナ問題が、表面化する前の段階で、すでに消費税大増税大不況に、移行していた。
昨年10−12月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算でマイナス7.1％になった。
昨年７−９月期実質ＧＤＰ成長率もプラス0.1％（年率）に下方修正された。
駆け込み消費がなかったのに、消費税の増税後に消費が激減した。
2014年の場合は、一定の駆け込み消費があったが、今回は違う。
日銀の黒田東彦氏が、認識を完全に誤った責任は、重大である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○新型コロナウイルス：感染者数の多い国と地域 ！
（www3.nhk.or.jp ：2020年3月16日 4時47分より抜粋・転載）
3月16日２時現在：
各国政府の発表によりますと、国や地域別の感染者数は多い順に、
▽中国が８万844人、
▽イタリアが２万4747人、
▽イランが１万3938人、
▽韓国が8162人、
▽スペインが7753人、などとなっています。
死亡した人は、
▽中国が3199人、
▽イタリアが1809人、
▽イランが724人、
▽スペインが288人、などとなっています。
○新型コロナウイルス感染症の
現在の状況について）
（www.mhlw.go.jp ：2020年3月15日より抜粋・転載）
1．国内の発生状況（３月15日12:00）
国内感染者は780名である。
内訳は、患者692名、無症状病原体保有者78名、陽性確定例（症状有無確認中）７名。
これに加え、空港検疫で患者１名、無症状病原体保有者２名が確認されている。
また、退院者は157名（患者134名、無症状病原体保有者23名）。
【内訳】
・患者693例（国内事例681例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例）
・無症状病原体保有者80例
（国内事例74例、チャーター便帰国者事例４例、空港検疫2例）
・陽性確定例（症状有無確認中）７名（全て国内事例）
うち日本国籍583名、退院者157名（患者134名、無症状病原体保有者23名）
○安倍政権の新型コロナ対応に“反旗 ！”
地方首長、「従わない ！」
（www.nikkan-gendai.com：2020年3月2日 15:00より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITA：
新型コロナの対応をめぐって、地方自治体の首長が安倍首相に対しカンカンに怒っている。
２月２９日の安倍会見を受けて、千葉市の熊谷俊人市長はツイッターに〈安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい。（略）国の保障基準の考え方が示されないと最終案まで詰められません〉と注文を付けた。
◆大野県知事：
埼玉県の大野元裕知事は同２８日、全国の休校要請について「あまりにも唐突。現場を預かる県としてはさまざまな準備が行われないままに突然行われたことに対しては正直、違和感もある」と記者団に語った。
◆佐竹県知事：
秋田県の佐竹敬久知事は、クルーズ船の下船対応について、「国から情報が来ない。非常にやりにくい」と同２６日の県議会で不満をあらわにした。
◆急先鋒は保守王国の和歌山県知事
急先鋒は和歌山県の仁坂吉伸知事だ。県では、体調異変でクリニックなどを受診しても症状が改善されない患者には、肺炎を疑ってウイルス検査をする対応を取ってきた。
和歌山では１日午後２時時点で１３人の感染者が確認されているが、７６０人もの検査をしっかり実施してきたからとも言える。
ところが、同２５日に発表された政府の基本方針は、軽症患者は自宅で療養することを要請。上からの方針転換要請に仁坂知事は猛反発し、同２８日、記者団に「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」とキッパリ語った。
◆自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成
参院幹事長の地元でガチガチの
自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの保守王国。
和歌山県の仁坂知事も自公推薦のおかげで４回連続、当選している。
政府の方針に従わないのは異例のことだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「住民の顔が見える“現場”で仕事をしている首長が、安倍政権のリアリティーのない政策に従わないのは当然です。新型コロナの問題は、住民の命がかかっています。命と引き換えに安倍政権に忖度はできません。責任ある地方の首長のこうした動きは広がっていくのではないか」
ＳＮＳ上では「#安倍やめろ」「#安倍は無能」のハッシュタグがつき、盛り上がっている。
安倍首相に遠慮する情けない中央の与党に代わって、地方から倒閣が始まりそうだ。
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