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参院予算委：緊急事態宣言で私権制約も ！ 安倍首相、「影響を考慮し判断 ！」
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年3月9日 10時23分より抜粋・転載）
東京新聞：安倍晋三首相は、3月9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る、法整備で可能となる、緊急事態宣言に関し、「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べた。
法整備の必要性については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」とし、理解を求めた。
政府は感染拡大に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する。新型コロナウイルス感染症を適用対象に追加する改正案を１０日に閣議決定し、１３日の成立を目指す。―（共同）―
○参院予算委：安倍首相 緊急事態宣言「私権を考慮し判断」
（www3.nhk.or.jp：2020年3月9日 12時38分より抜粋・転載）
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、最悪の事態を想定して法改正を行うとしたうえで、「緊急事態宣言」の実施は、私権が制限される可能性を十分に考慮しながら、判断する考えを示しました。
この中で、自民党の武見敬三氏は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、「『緊急事態宣言』を出した後、私権の制限については慎重に対応してもらいたい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「今が感染が急速に拡大するのか、収束するかの瀬戸際であるとの専門家の意見があり、最悪の事態も想定しながら国民生活への影響を最小とすべく法改正を行うものとした。指摘のとおり、国民の私権を制約する可能性もあるので、どのような影響を及ぼすのか、十分に考慮しながら判断していきたい」と述べました。
また、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、感染が拡大している事態を、国家として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に位置づけるかどうかについて「安倍総理大臣は『指定を検討したい』としたが、いつ指示するのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「新型コロナウイルス感染症の発生とまん延により、国民の生命と健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、改正案の提出に合わせて政府として、今般の事態を『歴史的緊急事態』としたい。担当省庁で適切に検証可能なように、文書の作成や保存をするよう指示したい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、中国と韓国から入国した人に対し、２週間の待機を要請することについて「最終的に政治的な判断として行ったが、もちろん、外務省などとも相談したうえで判断した」と述べたほか、感染が広がるイタリアについても対象とするか検討を行っており、必要に応じて判断する考えを示しました。
また、安倍総理大臣はクルーズ船を除く国内の感染者数について「ほぼスペインと同程度で、感染者が非常に多い中国、韓国、イタリア、イランを除き、フランスやドイツと比較しても、相当程度少ない水準だ」と述べたうえで、必要に応じて専門家からも情報発信してもらうなど、日本に対する風評被害の防止に努める考えを示しました。
萩生田文部科学大臣は、臨時休校となっている学校の再開について「感染症予防教育の充実はもちろん、養護教諭や学校医などの知見を活用して子どもたちの衛生環境を整え、学校の衛生管理の充実にも取り組む必要がある。今後、学校が再開される際に取り組むべき事項を整理し、再開にあたっての留意事項として示したい」と述べました。
一方、アメリカ・カリフォルニア沖で乗客・乗員から新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたクルーズ船「グランド・プリンセス」をめぐり、厚生労働省の宮嵜雅則健康局長は、集団感染が発生したクルーズ船への日本の対応で得られた知見をもとに、アメリカ側に必要な協力を行っていく考えを示しました。
（参考資料）
○「検査拡大」の妨害疑惑： 元研究員が衝撃告発 ！
司令塔・国立感染症研究所に ！
（www.nikkan-gendai.com ：2020年3月4日 15時0分より抜粋・転載）
◆新型コロナウイルスの検査態勢が整わない ！
なぜ、医師が必要と判断した、患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。
安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで、食い違うありさまである。
◆パンデミックが起きても、慌てない 今から始める備蓄リスト
ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」（感染研）に疑惑の目が向けられ始めている。
衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月２７日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のＯＢがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。
◆岡田教授：
岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のＯＢのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。
さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。
◆脇田・感染研所長：
感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー１２人中、感染研から“３人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。
感染研は、厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。
歴代所長や幹部には、戦前、人体実験をしていた、「７３１部隊」の軍医が、就任していると報じられている。感染研に、「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、８項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。
◆本澤評論家：
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」
国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。
○感染者数の増大を隠すために、安倍内閣が、検査を妨害している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/29より抜粋・転載）
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１）最優先で取り組む課題は、 広範な検査実施体制の整備だ ！
新型コロナウイルスの、感染拡大を抑止するために、最優先で取り組む課題は、広範な検査実施体制の整備である。
新型コロナウイルスの感染を、確認することによって、感染者の行動を、抑止することができる。
東京では、新型コロナウイルスの、感染の疑いがある人が、多数存在するが、安倍内閣が、検査を妨害している。
２）感染者数の増大を隠すために、安倍内閣が、検査を妨害している ！
安倍内閣が、ＰＣＲ検査を妨害しているのは、検査を実施して、感染が確認されると、感染者数にカウントしなければならないからだ、と推察される。安倍内閣の対応は、まさに本末転倒である。
新型コロナウイルスの、感染が確認されない感染者は、行動が抑止されない。
このカウントされない感染者が、感染を拡大させる、原動力になるのである。
上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、２月２６日のＴＢＳ「Ｎｅｗｓ２３」で、的確なコメントを提示した。
３）軽い症状の人が、ふだん通り働いていれば、周囲にウイルスをまき散らす ！
４）感染を確認するには、 ＰＣＲ検査を実施すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染を、確認するには、ＰＣＲ検査を実施すればよい。
パーフェクトな検査ではないが、感染を確認する上では、最良の方法である。
上昌弘理事長は、次のように指摘する。
「ＰＣＲ検査というのは、古い検査で、実は非常に簡単。
ウイルス感染を診断するのに必須の検査。
民間の検査会社は、国内に約100社あって、全体で、900くらいラボを持っている。
５）検査会社全部で、100 個検査をすると、１日で、9 万件、検査できる ！
その１つで、100個検査をすると、１日で、9万件、検査できる。
本当にプロの人たちで、精度の管理もしっかりしている。
そういうところに頼めば、本当に簡単に検査ができる。
それをなぜしないのか。やはり特殊な事情が、あるのだと思う。」
国会でも、この点が焦点になった。
６）ＰＣＲ検査を広範に実施する、体制を整備すべきだ ！
７）広範にＰＣＲ検査を実施すれば、確認
される感染者数が、爆発的に拡大する ！
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