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厚労省の発表：新型コロナ大流行なら病床不足 ！
国、医療体制の整備要請、新型肺炎・コロナウイルス
安倍政治への野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2020年3月9日 5時00分より抜粋・転載）
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。
厚労省は、2月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。
◆入院患者・重症患者の推計とは ？
流行ピーク時の人口10万人あたりの1日の入院患者は、0〜14歳で53人、15〜64歳で18人、65歳以上で560人となる。
その式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となる。最も人口が多い東京都は外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人。
政府は感染症に対応できるベッドを2月末時点で計5千床以上確保したとしているが、本格的な流行が起きれば各地で足りなくなる。各自治体はこの推計値を基に、一般医療機関での受け入れなどを検討する。
◆イベントの自粛等について ！
専門家の流行シナリオでは、流行のピークは、感染経路が追えないくらいに、感染が拡大した時点から「おおむね3カ月後」に来るとしている。
その時期は、地域ごとに違い、必ずしもすべての地域で流行が起きるとは限らない。
また、イベントの自粛やテレワークなどの対策をとることでピークを下げたり、遅らせたりできる。流行シナリオは仮定に基づくもので実際の予測ではない。今後新たな知見により計算式を見直す可能性もあるとしている。
（参考資料）
○【参院予算委】政府の新型コロナウイルス
感染症対策をただす 石橋、福山両議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年3月5日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、3月4日、令和2年度予算案の一般質疑が安倍総理出席で行われ、立憲・国民．新緑風会・社民から石橋通宏、福山哲郎、森ゆうこ各議員が質問に立ちました。
石橋議員はPCR検査の医療保険について、2月29日の安倍総理の会見で「来週中に、PCR検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。
民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます」との発言があったものの、実際にはすぐに検査を受けられる状況にはならないことについて、石橋議員は国民に誤った情報を与えないようきちんとした説明をするよう求めましたが、安倍総理は「記者会見で申し上げていることに尽きる」「順を追ってちゃんとご説明をしている」と答弁するにとどまりました。
またマスクや消毒液が不足している問題について、日本介護クラフトユニオンの緊急アンケート（中間発表）を引用し、マスクの在庫について既にないと答えている現場が全体で約2割、訪問介護では約3割にのぼることを指摘。この実態を把握しているかを問うと、加藤厚労大臣は衛生品の不足状況について、都道府県に3月6日までに報告するよう依頼をしていると答弁。
また、医療用マスクについては、医療機関に優先的に供給する仕組みを先週から開始し、介護施設については同様の仕組みを作るべく調整をしていると説明しました。石橋議員は、厚労省として責任を持って把握するとともに、国民生活安定緊急措置法などを活用し、医療機関、介護現場、学童、保育施設などに優先的に供給するよう求めました。
ITを活用した情報提供について、台湾ではマスクの在庫状況をリアルタイムで公開しどこにマスクがあるか分かるシステムを構築したことを挙げ、日本でも同様のことが行われているか竹本直一IT担当大臣に質問しました。
竹本大臣は、「基礎的なデータが十分揃っていないので各省庁と連絡調整しながら台湾のやり方を参考に進めていきたい」と答えましたが、その後答弁が二転三転し次のような発言をしました。
「緊急時の物品管理のあり方その発信のあり方について関係省庁と連絡して議論していきたい」
「関係省庁をとよく調整をしなさいという指令は出しております。まだ結果最終的な結論には至っていない」
「土曜日（29日）の総理会見直後に関係省庁に指令を出し検討するように連絡」
「物品管理のあり方やその発信のあり方についても合わせて早急に検討するよう各省庁に申し上げた」
「IT室経由で各省庁に連絡。総理の言葉にテレワークなどIT技術を活用しながらというのがあり、その趣旨の具体化をお願いした」
「29日の総理の会見受け、IT室に対して指示をした」
こうした答弁を受け石橋議員は、「東日本大震災の教訓があるはず。クライシスマッピング、ITを活用して国民の皆さんの命を守るために安倍政権ではずっとやってきたのではないのですか、IT戦略を。悔しくてなりません。
是非総理の責任で行ってください」と、ITを活用した情報提供について真剣に取り組むよう求めました。
また、今回の感染拡大の影響で、解雇や雇用契約の打ち切りなど不安に思っている人たちに対しての発言を安倍総理に求めると、「雇用は必ず維持をしていかなければならない。
政治に課された経済における最大の使命は、しっかりと雇用を守り、作っていくこと。そのために最大限の努力をし、できることはすべて行っていきたい」「正規・非正規を問わず、しっかりと手当をしていきたい」と発言しました。
福山議員は新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、厚生労働省が2月18日に「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」を改正し、「新型インフルエンザ」とある文言全てに「等」を加えていたことに言及。
「等」のなかに新型コロナウイルスを読み取ったかと尋ねるたところ、厚労省は「新型インフルエンザについても活用できるよう改正したものだ」「あくまでも予算事業の実施要綱について『等』ということで新型コロナウイルスも位置づけた」とこれを認めました。
福山議員が根拠法は何かと迫ると、加藤厚労大臣は「実施において新型インフルエンザのために備蓄していたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスに活用できるよう直したもの。予算事業における措置で中身を拡大しており、新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈における新感染症に新型コロナウイルスを位置づけるものとは異なる」と強弁。
これに対し福山議員は、特措法に基づき「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ができ、実施要綱ができていると指摘。
野党はこれまで再三にわたり強制力を持った対応ができるよう特措法の適用を求めてきましたが、政府は新型コロナウイルスは既に特定できているため新感染症には該当しないとこれを拒否し続けてきたという経緯があります。
福山議員は、「対策を遅らせ場当たり的な対応で感染を拡大した安倍政権の責任は極めて大きい。『等』を入れて、コロナを読めるようにしたのは厚労省の良識だ。（特措法を）適用できないと言ってきたことが大きな問題だ」と政府の対応を批判しました。
質疑後に記者団の取材に応じた福山議員は「予算措置で、という話で一生懸命逃げていたが、実際に2月18日にインフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画の実施要綱を改定して、動かしていた。分かりやすく言えば、現場では特措法も適用していたということ。私は、感染者が増えている状況の中でマスク等がいるということへの現場の危機感の表れだと思う。
そのこと私は責めているわけではなく、それならばしっかりと、野党がずっと『この特措法を使えば、もっといろんなことができるではないか』と国会中、1月31日から言い続けていたなか、2月18日に改正していたのであれば、一日も早く特措法が適用されれば、別の対策や別の行動計画、別の対応ができた可能性がある。
それを『適用できない、できない』と言って対策を遅らせ、場当たり的な対応になり、一斉休校などということを急に発表するような状況を作っている安倍政権の責任は極めて重い」と述べました。
○新型コロナウイルスの感染拡大への対策
不安の解消へ立て直しを図れ
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年3月5日より抜粋・転載）
主張： 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる安倍晋三政権の対応に国民の不安と疑念が相次ぐ中、日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委員会で、混乱が続く小中高校などの全国一律休校の見直しを迫るとともに、現場の切実な声にこたえた抜本策を早急に実行するよう求めました。
教育、医療、経済など各分野で直面している深刻な問題解決のため積極的で具体的な提起です。安倍政権の感染症対策が抱える弱点と立ち遅れは明らかです。首相は独断で方針を決めて押し付ける姿勢を改め、対策を大本から立て直すべきです。
◆自治体独自の判断尊重
首相が専門家の意見も聞かず突如表明した一律休校は、子ども、親、学校や学童保育の現場に過大な負担を強いています。小池氏は、保健室や給食があり、子どもをみる教員もいる「安全装置」としての学校の役割を強調し、科学的根拠のない「全国一律」をやめ、各自治体の自主的判断にゆだねることを強く求めました。
萩生田光一文部科学相は「自治体の判断を尊重」と表明しました。一律休校要請は事実上破綻しています。自治体ごとに実施する独自のやり方を支援することが求められます。
突然の休校で休業を余儀なくされる親たちの不安にこたえることは政府の責任です。ところが安倍政権が決めた、仕事を休んだ労働者への「新たな助成金制度」では、フリーランスは対象外です。
政府は、経営相談窓口の設置や、貸し付けなどで対応するとしていますが、これでは収入がなくなったことへの補償になりません。政府の「自粛要請」に応じイベントなどが中止になり、収入が断たれたというのに、フリーランスや自営業者の損失が補てんされないのは大問題です。
小池氏は、フリーランスにきちんと給与補償をする仕組みをつくるよう提案しました。従業員の解雇を防止するため事業者を支援する雇用調整助成金制度の大幅拡充も欠かせません。
医療提供体制はどうか。首相は、緊急時に５０００床以上の病床を確保すると言いますが、その根拠は不明確です。小池氏は、感染症指定医療機関で実際に受け入れ可能な病床が確保されていない事例があると２年前に総務省から勧告されていたことを取り上げました。
しかし、厚生労働省はそれを受けた調査結果をまとめていません。安倍政権は、いまの感染症対策で役割を果たしている公的・公立病院の統廃合を推進する方針を変えていません。根本的な政策転換を図るべきです。
ＰＣＲ検査（遺伝子検査）は、当面「帰国者・接触者外来」を持つ８４４医療機関で対応するのが政府方針です。ところが安倍首相は、保険適用されるとどの医療機関でも検査可能になるかのような誤解を与える説明をしました。混乱を広げかねません。小池氏は「誤解の余地のない説明に心がけるべきだ」と主張しました。
★国立感染研の抜本強化を
小池氏は、感染症対策で重要な役割を担う国立感染症研究所の体制の弱さを指摘しました。予算も職員も減らされ、新型コロナウイルス検査にあたるのは十数人です。一方、アメリカの疾病対策センター(ＣＤＣ)の人員は国立感染研の４０倍以上です。国立感染研を抜本的に強化し、ＣＤＣのような組織をめざすことが不可欠です。
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