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3 月9日・参議院の審議：安倍首相「そもそも私にテレビを見る時間はない」（下）
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2020年3月9日 15時44分より抜粋・転載）
以下は次回の続きです。
◆日本、ほんとに感染者少ない？ 強調する政府・自民党に疑問
日本政府が新型コロナウイルス感染症対策で中国と韓国からの入国制限を強化した初日となった9日。安倍晋三首相が出席した参院予算委員会の午前中の質疑では、入国制限についてのやりとりが注目されました。
立憲民主党の蓮舫氏が「科学的根拠は」と尋ねましたが、首相は「多くの国民に、協力、負担を強いてもらっている中でこういう措置をとった」として、正面から答えませんでした。全国の小中高校の一斉休校の要請と同じで、専門家会議に諮ったわけではないことも明らかにしました。
政府の対策が、多くの国民の生活に直接影響を与える事態になっており、政府の説得力のある説明が求められます。国会は、政府が国民に説明する重要な場でもあります。
そんな中、自民党の武見敬三氏とのやりとりで、首相は、日本の感染者数は「感染者が多い中国、韓国、イタリア、イランを除き、フランスやドイツと比較し、相当程度少ない水準にある」と強調しました。こうしたデータを海外に積極的に発信したいというのです。
首相の様子からは、風評被害や東京五輪・パラリンピックへの影響を恐れ、政府や与党が国内感染者の「人数」に神経質になっていることがうかがえます。5日の予算委でも自民党の小野田紀美氏が、NHKなどの報道機関に対してクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者数を除いて発表するよう要望してほしいと発言しました。
日本国内では、感染しているかどうかを確認するPCR検査を受けられる人はまだ限られています。検査の拡大を求める声も根強く、検査数が増えれば感染者数が一気に増える可能性も指摘されています。現時点で日本国内の感染者数は少ないことをことさらに強調する姿勢には、国民に誠実に説明しようとしているのだろうかと首をかしげたくなります。
午後は引き続き、新型コロナ対策などについて質疑が続きます。また、委員会の最後には「桜を見る会」問題で追及を続けている共産党の田村智子氏も登場します。
12:05：◆国会審議の合間、官邸でNSC開催
政府は9日昼、国家安全保障会議（NSC）を9分間、首相官邸で開催した。同日朝に北朝鮮が発射した飛翔（ひしょう）体をめぐって対応を協議したとみられる。
11:51：午前の審議終わる 午後１時再開
参院予算委員会は午前の質疑が終わり、休憩に入った。午後1時に再開する。午後は立憲民主党の吉川沙織氏の質問の途中から始まる。
この日の集中審議はNHKでテレビ中継されている。中継のある日は、昼前の天気予報の番組にかからないように、昼の休憩に入るのが慣例だ。
11:35：◆森法相「脱線」答弁連発 委員長が注意「簡潔に」
森雅子法相が国会で質問の趣旨からたびたび「脱線」する答弁をし、金子原二郎予算委員長（自民党）から注意を受ける場面が目立っている。
立憲民主党の吉川沙織氏は参院予算委員会で、森氏が2月16日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席したことについて「危機管理上、ルールにのっとった対応であれば問題ないという考えか」と指摘し、「端的」な答弁を求めた。
だが、森氏は「危機管理上のルールにのっとった」と述べた上で、地元でその際に訪れた「書道館」について「東日本大震災及び原発事故直後の被災地復興のために設置していただいた」となどと説明。書家の名前も挙げて、書道館の説明を続けた。
金子委員長から「答弁は簡潔にお願いします」と注意を受けると、森氏は「ご指摘を踏まえ深く、反省している」と答弁を終えた。
参院予算委では連日、政府側の長い答弁に対し、金子委員長が注意する場面が目立っている。衆院の予算委では棚橋泰文委員長（自民党）が「与党寄り」と批判されていたのと対照的とも言える光景だ。
11:30：◆高検検事長の定年延長、首相「何ら問題ない」
東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長するという「異例」の決定について、安倍晋三首相は参院予算委員会で「何ら問題ない」と強調した。
野党統一会派の小西洋之氏（無所属）が「検察を私物化する暴挙ではないか」と批判したのに対し、安倍首相は「まったく指摘はあたらない」と反論した。また、法務省が業務遂行上の必要性から黒川氏を延長させたとして、「何ら問題ない」と答弁した。
11:30：◆日経平均、午前の終値2万円割れ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京株式市場は全面安の展開となった。日経平均株価の午前の終値は前週末より1276円68銭安い1万9473円07銭で取引を終えた。円相場は一時1ドル=101円台半ばと約3年4カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。
11:15：◆「現在も瀬戸際か？」記者の質問に菅長官は…
菅義偉官房長官は午前の記者会見で「近く専門家から感染拡大の現状について意見を伺い、イベント（自粛要請）などの取り扱いについて判断したい」と語った。政府の専門家会議は2月24日に「1、2週間が瀬戸際」との見解を示し、安倍晋三首相が同26日に2週間の大規模イベントの自粛を要請した。この「瀬戸際」との見解から9日で2週間、11日には首相の自粛要請から2週間を迎える。
菅長官は会見で、記者団から「現在も瀬戸際が続いているという理解でいいのか」と問われ、「そういう思いの中で対策を講じている」とも述べた。
11:15：◆株安円高、菅長官「十分な注視を行っている」
菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、9日の東京金融市場で日経平均株価が2万円を大きく割り込み、円相場が急激な円高に振れていることなどへの受け止めを問われ、「株価などの日々の動きについてコメントは差し控えるが、市場動向については十分な注視を行っている」と述べた。
昨年12月に策定した経済対策が今後実行されていくことをあげつつ、「今後も状況に応じて、ちゅうちょなく必要な措置を講じていきたい」と話した。
11:00：「想像たくましく決めつけて…」森法相が小西氏に
「小西委員は、想像をたくましく決めつけているが……」。森雅子法相が、質問した野党統一会派の小西洋之氏（無所属）を、こう批判した。東京高検検事長の定年延長問題をめぐるやりとりの中で、森氏が発言した。
この「想像をたくましく」発言は、安倍晋三首相が2月、衆院予算委員会でも使っている。共産党の宮本徹氏が「桜を見る会」の疑惑を追及した際、首相は「宮本委員はいろいろと想像をたくましくしておられるわけでございますが」と発言した。
10:40：◆新型コロナ、首相「歴史的緊急事態としたい」
参院予算委員会で安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染症対応について10日にも政府の行政文書の管理に関するガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定する方針を示した。指定されれば、政府の対策本部などの会議での議事録作成などが義務づけられる。立憲の蓮舫氏への答弁。
（参考資料）
○安倍政治：“官邸ベッタリ”の検事長の
定年延長問題、検察「国民に説明を」
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/20 14:50より抜粋・転載）
安倍官邸ベッタリの黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長問題を巡り、検察内部からも“異論”が噴出している。法務省内で１９日、開催された全国の高検や地検トップが集まる「検察長官会同」で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべき」との意見が出たという。２０日の朝日新聞が報じた。
会議の議題は「検察運営上、考慮すべき事項」で、捜査や裁判の問題点などについて議論されるのが通例。黒川氏の定年延長は議題に含まれていなかったが、会議の終盤に中部地方の検事正が「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」との趣旨の発言をしたという。
○検察官の定年延長は、違法で違憲 ！
法治国家否定の安倍首相の暴論 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/18 06:00より抜粋・転載）
小林節慶応大名誉教授：
私人間の取引を規律する一般法（原則法）は民法である。しかし、私人間の取引の中でも会社間の取引は、大量・定型取引で危険も大きいので、商法という特別法（例外法）で別異に規律することになっている。つまり、特別法（例外）は一般法（原則）に優先するわけで、これは論理の必然である。
公務員の中で、検察官は、「公訴権」を独占する権力機関で、また、司法の入り口に位置し高い公正性が必要な特別な官職である。従って、一般職公務員を規律する国家公務員法（一般法）とは別に検察庁法（特別法）で規律されることになっている。これも自然に納得できる。
ところが、今回、安倍内閣は、検察庁法で定年が明記されているにもかかわらず、特定の検察官について、一般法である国家公務員法を用いて定年の延長を閣議決定してしまった。
このような決定に疑問の声が上がるのは当然である。それに対して、安倍首相は、２月１３日の衆院本会議で、今回の措置は「（内閣が）法（律の）解釈を変更した結果だ」と答えた。
しかし、そのような答弁はもとより論理的にあり得ない。民主国家において、権力は、主権者国民の直接代表で国権の最高機関である「国会」が定めた「法律」に従って行政府と司法府により執行される。これが「法治主義」の意味である。
行政機関と裁判所が、国会が制定した法律に従って権力を行使するからこそ、私たち国民は誰であれ権力により公平に扱われることになる。この公平感から来る安心が権力を支え社会を安定させている。それが、行政権の都合や好みで法律の意味が改変されてしまうのでは、もはや「法治国家」とは言えない。安倍「人治政治」、時代劇の「お代官様と御用商人」の世界である。
国会の絶対多数を従えた自民党の安倍総裁に許されることは、せいぜい、まず検察庁法を改正してその中に定年延長制度を定め、それを「将来」適用するだけである。
だから、今回の検察官の定年延長は、明白に違法で、法治主義に反して違憲で、全くの論外である。
○青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる
憲政史上最愚の安倍政権 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/27 06:00より抜粋・転載）
現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」（朝日文庫）を書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと。
改憲を訴えているのに憲法学の泰斗である故・芦部信喜すら知らないと国会答弁で公言し、それを恥じている様子もないことを嘆いての言葉だったが、あまりに強烈な教え子評に驚きつつ、なるほどそうだとうなずきもした。
その言葉を最近、あらためて反芻させられている。森友、加計、桜。政権の体質を如実に示す醜聞が噴き出すたび、口から吐き出されるのは嘘、嘘、嘘のオンパレード。多少なりとも廉恥の心があれば、とても耐えられないと思われる嘘や詭弁を弄し、責任は官僚や民間にすべて転嫁して平然としている。
これもかつて「政治家に正直や清潔という徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と言い放った政治家がいた。そう、それもまた真理ではある。そこまで政治家に期待するほどウブではない。
ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか。少なくとも私はにわかに思い浮かばない。そんな男が政権の主に居座り、強権にひれ伏す官僚組織には忖度が蔓延し、甘い蜜にでもありつきたいのか、メディアにも提灯持ちが列をなす。
これはつまり、「無知」で「無恥」なバカ者が権力という妖刀を振り回せば、このような惨状を呈するのだという格好の歴史教材。ならばこの政権は「憲政史上最長」などというより、「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」の呼称こそふさわしい。
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