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3 月9日・参議院の審議：安倍首相「そもそも私にテレビを見る時間はない」（上）
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2020年3月9日 15時44分より抜粋・転載）
朝日新聞：永田大、三輪さち子、村松真次、鬼原民幸、安倍龍太郎、柴田秀並、木村和規：
3月9日午前9時から、安倍晋三首相らが出席して参院予算委員会の集中審議が開かれています。新型コロナウイルスの感染拡大で、首相が要請した小中高校などの休校や、中国・韓国からの入国制限などをめぐり、首相はどう説明するのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。
14:30：◆黒田・日銀総裁「市場、神経質な動き続いている」
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株式・為替市場の動きについて答弁した。「世界的に株価は大幅に下落、長期金利も低下、為替市場では円高が進むという不安定な動きが続いている」との認識を示し、「日銀としても適切にちゅうちょなく対応していく」と述べた。
黒田総裁は2日、新型コロナ感染拡大を受け、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との緊急談話を発表。その談話の狙いと効果について、国民民主党の木戸口英司氏が質問した。
黒田総裁は「（談話を発表後）金融市場への資金供給を増額し、ETF（上場投資信託）買い入れを通常1回700億円から1千億円に増額して実施するなど対応に努めている」と強調。一方で「まだ市場では神経質な動きが続いている」と述べ、「日銀としても引き続き方針に沿って、適切にちゅうちょなく対応していきたい」と話した。
13:50：◆公式ツイッターの反論問題、官邸の指示は
「そもそも私はほとんどテレビを見ている時間はございませんから」
新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法改正をめぐり、内閣官房の公式ツイッターがテレビ朝日の番組への反論を投稿した問題。安倍晋三首相は参院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵氏から「官邸の指示ではないということか」と問われ、こう答えた。
番組は「羽鳥慎一モーニングショー」。特措法改正をめぐり「総理主導で進んでいるとアピールしたい」などとする出演者のコメントを紹介したのに対し、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターが「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」と否定していた。
伊藤氏は質問で、内閣官房のツイートに加えて「厚生労働省のツイッターは特定の番組を名指しして不正確な反論をした」とも指摘。「官庁のアカウントでも誤情報が発信されるんだとしたら、国民は一体何を信じればいいんでしょうか」と批判した。
こうした指摘に対し、首相は「（報道機関に）事実関係を間違って伝えられることによって、不安を呼び起こすこともありうる。政府はしっかりと正しい情報を発信していくのは当然の役割ではないか」と強調。伊藤氏から「官邸の指示ではなく、各省庁が自主的にやっているということか」と繰り返し問われ、首相は「（内閣）広報室と各省庁で行っていると認識している」などと答弁した。
首相は答弁の中で、自身はテレビを見る時間がほとんどないとも説明。「（菅義偉）官房長官もそうなんだろうと思う」として、官邸首脳としてツイートを指示していないとの立場を示した。
寸評＝三輪さち子記者
◆新型コロナで大変な時期に…答弁も質問も棒読み、緊張感欠く
今日の参院予算委員会では、安倍晋三首相らの「棒読み」答弁が目立ちます。新型コロナウイルスの感染症対策をめぐり、丁々発止の議論が続いた先週の予算委員会と比較すると、やや緊張感に欠けた雰囲気です。なぜでしょうか。
国民民主党の伊藤孝恵氏が、全国一斉の小中高校などへの臨時休校要請に向けた政府内の議論の議事録を、国会に提出するよう要望しました。このとき首相は紙に目を落とし、一息つくと、「歴史的緊急事態の早期指定について……」と読み上げました。その内容は、午前中に立憲民主党の蓮舫氏が質問した際の答弁と丸写し。質問に対して、かみ合わない内容でした。
首相だけではありません。森雅子法相は、東京高検検事長の定年延長問題について問われた際、「東日本大震災の時、福島県いわき市では、検察官が逃げ出し……」と説明をはじめました。見かねた金子原二郎・参院予算委員長が「答弁は的確、適切に」と注意しました。
今日の質疑は、先週までの参院予算委と時間配分の決め方が違います。今日は答弁する時間もカウントされるので、答弁の時間が長くなるほど、1人の議員が質問する時間は減ります。こうした方式のせいか、今日はいつもより「棒読み答弁」が目立っています。議員の質問時間を「消費」しようとする姿勢とも言え、緊張感に欠けているように映るのです。
13:40：◆「うちに子2人、身一つではない」急な休校を批判
「うちには、5歳と6歳の子どもがいる。土曜日が（安倍晋三首相の）会見で、月曜日から学校に行かないことになった。（首相の突然の休校要請からは）営業日が中1日しかない」
「首相にはささいなことかもしれないが、私たちは身一つではない。1人で留守番できない子どもを、一分の隙もなくどこかで預かってもらわないといけない」
小さな子どもの母親でもある国民民主党の伊藤孝恵氏は、安倍晋三首相が要請した全国一斉の小中高校などの臨時休校について、そう訴えた。2月27日の首相要請後、28日の「営業日」と29日の首相会見を経て、3月2日の月曜から休校に入ったことを改めて指摘。首相の対応を批判した。
伊藤氏は休校要請がいつまで続くのかただしたが、加藤勝信厚生労働相は「2月26日に大規模イベントの自粛要請、27日に臨時休校の要請をした。（要請の）効果が出るまで2週間かかり、さらに1週間で分析する」などの説明にとどめた。
13:10：◆歴史的緊急事態の担当は北村氏
野党「機能してない？」
「公文書管理担当大臣、機能していないということではないですよね？」
立憲民主党の吉川沙織氏が参院予算委員会で、公文書管理担当の北村誠吾・地方創生相を痛烈に皮肉った。新型コロナウイルスの感染症対応をめぐる政府の行政文書の管理について、安倍晋三首相が午前の委員会で「歴史的緊急事態」に指定する方針を表明したことを受けた質問だ。
政府の行政文書の管理に関するガイドラインでは、公文書管理を担当する大臣が閣議などの場で了解を得て指定することになっている。ただ、担当相ではなく首相自らが午前に「歴史緊急事態とすることとしたい」と表明したため、吉川氏は「行政文書の管理に関するガイドラインと異なる」と指摘した。
首相は「もちろんそういうことではない」と否定し、「担当省庁において事後的な認定を待つことなく、適切に検証可能なように文書を保存していると認識をしている。今後さらなる徹底を指示していきたい」と紙を読み上げながら答弁した。
13:00：◆午後の質疑スタート 定年延長問題を追及
参院予算委員会は午後1時から再開した。午前中に続き立憲民主党の吉川沙織氏が質問に立ち、東京高検検事長の定年延長問題について追及を続けた。
12:45：◆麻生財務相「好きだねぇ、そういうの」
為替介入は？の問い、煙に巻く
外国為替市場での急速な円高ドル安を受け、麻生太郎財務相が記者団の取材に応じた。「しばらくよく見ておかないと」と述べ、円相場の警戒を続ける考えを示した。
急速な円高と株安についての受け止めと対応を問われた麻生氏は「神経質な動きというのがあるような感じが、受けてますけど。まあ、為替、株、いろいろありますけど、しばらくよく見ておかんと、一日で変わったりしますんで」として、「慎重に見極めたいと思います」と語った。
記者団からの「状況次第では市場への介入を排除しない考えはあるか」という質問に対しては、「好きだねえ、そういうの（質問）。そういったことは、我々はコメントすることはありません」と述べた。
◆麻生財務相：「市場よく見る」 円101円台で対応注目
12:10：11、12日に予算委、安倍首相出席はなし
予算委員会の休憩の間、今後の日程の協議などをする同委理事懇談会が開かれた。与野党は11、12日に委員会を開催することで合意した。安倍晋三首相は出席しない。
寸評=三輪さち子記者
（参考資料）
丸投げの安倍政権 ！ 新型コロナ基本方針は“国は何もしない”
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/26 16:15より抜粋・転載）
安倍政権は、2月25日、満を持して新型コロナ対策の基本方針を公表したが、フタを開けてみると中身はゼロ、決めたことといえば「国は何もしない」ということのみだった。すべて地方自治体と個人に丸投げした形だ。
専門家会議の議論を経て策定された基本方針について会見で説明した加藤厚労相は、「お願い」「要請」「いただきたい」を連発した。
基本方針は、イベントなどの開催については「全国一律での要請」は否定しつつ、地域や企業に対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」としている。要するに「イベント中止」は強制しないが、自己判断で中止してくれ、ということだ。テレワークや時差出勤、休暇取得についても、企業に推進するよう「呼びかけ」するだけ。休校するか否かの判断も都道府県に丸投げしてしまった。
「みんな自己責任でやってくれ」のオンパレードだが、その一方、「勝手に病院に行くな」と呼び掛けている。基本方針は、「風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」とし、「状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談」した後に受診するよう要請。
しかし、インフルエンザが流行する時期でもあり、体調に不安を感じる人は大勢いるはずだ。不安を取り除くためにも本来、受診を勧め、検査を促すべきではないのか。
山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。
「インフルエンザやＢ型肝炎、結核なども最初は新型肺炎と同じように『風邪症状』から始まります。インフルエンザは発症してから４８時間以内に特効薬を服用するのが理想的ですが、それでも厚労省は『自宅療養せよ』と言うのでしょうか。理解に苦しみます。政府は新型コロナにしか目が向いていないのではないか。基本方針全体を見ても、とても『方針』と呼べる代物ではありません。地方自治体任せなのは、失敗した際の猛批判を恐れているからでしょう。これでは『医療』の放棄です」
■「病院に行くな」のデタラメ ！
安倍政権が恐れているのは、東京五輪への影響だ。新型コロナの検査を勧めて陽性患者が増えれば、“五輪中止”の動きが強まっていく。だから「病院に行くな」と求めているのだろう。
加えて、イベントや会合の開催を強く禁止すれば、景気を悪化させることになる。
さらに、受け入れ体制の不備も原因の一つだろう。
国内の感染症指定医療機関の病床数は約1750床。検査を次々と進め、新型コロナウイルスの感染者が増えれば、ベッドが不足するのは明らかだ。
「検査キットが不足しているというが、海外から大量に輸入するなど取得する方法はある。政府がそれをしないのは、陽性患者が増えることを恐れているからでしょう。患者数の“隠蔽”ですよ」
（医療関係者）
前出の中原氏も「患者の総数の把握は対策の大前提」と指摘する。
ウソとゴマカシにまみれた安倍政権は、中国政府のことをバカにできない。
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