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新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、経済不況に加わり始めている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/07より抜粋・転載）
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１）植草一秀氏：1月23日、内外株価の下落警戒を呼びかけた ！
私が執筆している会員制レポート：『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/：では、1月23日執筆号タイトルを、「株価循環視点からの内外株価下落圧力警戒」として、内外株価の下落警戒を呼びかけた。ＴＲＩレポートで株価下落を強く警告したことが、2018年初以降で、３回ある。
１回目は、2018年1月29日号（執筆１月２５日）。第1節【概観】に「株価高値波乱局面への移行」と明記した。
２）植草一秀氏：株価調整 不可避と判断した ！
ＮＹダウの上昇スピードが、速くなりすぎていることから、株価調整不可避と判断した。
タイミングとしては米国ＦＲＢ議長がイエレン女史からパウエル副議長にバトンタッチする局面だった。
パウエル氏の手腕が未知数で、金融市場がリスクを認識していたことも重要な要因だった。
２回目が、2018年10月15日号（10月11日執筆）。
レポートタイトルに、「長期上昇相場終局＝高値波乱への移行」と明記した。
金融市場の潮流が転換して、2007年6月以降の株価急落局面と類似した株価下落が生じる可能性を指摘した。３回目が、本年1月27日号（1月23日執筆）である。
３）内外株式市場では、大規模な株価調整が発生している ！
実際に、内外株式市場では、上記レポート発行直後に、大規模な株価調整が発生している。
日経平均株価の下落率は、2018年初が、15.7％であった。
日経平均株価の下落率は、２回目の2018年10～12月が、22.5％だった。
日経平均株価の下落率は、今回は、３月６日時点で、14.5％になっている。
４）植草一秀氏：株価調整を警告した理由は、三つある ！
１月２３日執筆号で、株価調整を警告した理由は、三つある。
第一は、株価の循環変動の分析において、株式買われ過ぎシグナルが観測されたこと。
第二は、米中貿易戦争第一段階合意が署名され、当面の好材料が出尽くしになり、第二段階の交渉進展が、早期には展望できないこと。第三は、新型コロナウィルス感染拡大が、観測されていること、である。
５）日本経済は、消費税増税10％によって、消費税増税不況に移行した ！
日本経済は、昨年10月の消費税増税10％によって、消費税増税不況に移行している。
主要な経済指標を分析すると、日本経済は、2018年10月以降、景気後退局面に移行している、と判定できる。
とりわけ、昨年10月の消費税増税を契機に、生産活動の減少が、顕著になっていた。
昨年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率が、マイナス６．３％（年率）に急落したことが、２月１７日に発表された。
６）新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、経済不況に加わり始めている ！
ここに、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、経済不況に加わり始めている。
安倍内閣の対応は、最悪で、初期対応で完全な誤りを犯した上、国内での市中感染が、拡大する段階に至って、場当たり的な、論理整合性のない対応を乱発して、日本経済の混乱を一気に拡大させている。こうした状況下で、2020年度の年次版ＴＲＩレポートが、明日3月8日に発売開始になる。『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）：
https://amzn.to/38toyZC：―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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