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日本を良くするためには、安倍政治の刷新が、最重要の課題になる ！
安倍政治への野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/07より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）2020 年度の年次版ＴＲＩレポートが、3月8日、発売開始になる ！
第１章 老後資金が2000万円足りない!?
第２章 低迷する日本経済
第３章 老後に備える資産倍増術
第４章 資産家になるための極意
第５章2020年の世界と日本
付章 日本株 厳選参考銘柄２５
2019年6月に、金融庁に「老後資金が2000万円足りない」という、衝撃的なレポートが提示された。
安倍内閣は、格差拡大を推進するなかで、大資本と富裕層に対しては、大減税を行う一方で、庶民に過酷な負担を押し付ける、消費税大増税を推進している。
８）安倍内閣によって、国民生活は破壊される一方である ！
大資本優遇・安倍政権下、国民生活は破壊される一方である。
この大資本優遇政策によって、老後不安社会が創設されている。
この状況下で、我が身を守るための対応が、必要になっている。
株価の大規模調整は、新たな投資始動のチャンスを、付与するものでもある。
大資本優遇・安倍政権下、我が身を守るために、活用できる環境、ツールを活用するしかない。
９）日本を良くするためには、安倍政治の刷新が、最重要の課題になる ！
根本的には、日本政治＝安倍政治の刷新が、最重要の課題になるが、現状の悪政が持続するなら、その悪政下での防護策を、考えなければならない。
老後不安社会を打破する一助として、本書を大いに活用いただければ、誠にうれしく思う。
新型コロナウィルスの感染拡大に対する、安倍内閣の対応は、最悪である。
最大の問題は、安倍内閣が、国民の生命と健康を、第一に位置付けていないことである。
10 ）安倍内閣が最優先しているのは、東京五輪の開催強行だ ！
安倍内閣が最優先しているのは、東京五輪の開催強行である。
東京五輪開催の決定権を有するのは、ＩＯＣだが、ＩＯＣも、安倍内閣と同種の関心を有する。
現代の五輪は、アマチュアリズムの対極に位置する。
アマチュア精神は、基本に置かれていない。
五輪は、世界最大級の利権事業に変質している。
この点を認識せずに、東京五輪開催を、手放しで礼賛することはできない。
安倍内閣は、巨大利権事業としての、東京五輪開催を強行することを、すべての基本に置いている。
11 ）新型コロナウィルスの感染拡大の
防止について、安倍内閣は、完全に無策だった ！
同時に、安倍内閣は、内閣の都合を優先してきた。ここに根本的な間違いがある。
中国で、新型コロナウィルスの感染が拡大するなかで、安倍内閣は、完全に無策だった。
４月に中国の習近平国家主席の来日が、予定されており、このことを優先して、中国からの人の移動を制限しなかった。
12 ）中国人の入国を制限せず、新型コロナ
ウィルスが、大量に日本国内に侵入した ！
この対応によって、新型コロナウィルスが、大量に日本国内に侵入したのである。
結局、習近平主席の来日は、延期されることになった。
この期に及んで、入国禁止措置を、突然発動しても遅すぎる。
突然の入国規制発動が、大きな混乱を招くだけである。
ＷＨＯは、日韓の対応に、苦言を呈した。
13 ）日本が韓国からの人の移動を
禁止するなら、韓国が同様の措置を取る ！
日本と韓国の状況は、類似したもので、日本が韓国からの人の移動を禁止するなら、韓国が同様の措置を取るのは当然のことである。ＷＨＯは、日本が突然、入国規制を提示したことに、疑義を呈したのである。
安倍内閣が、いまさら入国規制を発動しても、手遅れであることを、ＷＨＯは認識しているのである。
安倍内閣の最大の問題は、ＰＣＲ検査を封殺していることである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○【参院予算委】政府の新型コロナウイルス
感染症対策をただす 石橋、福山両議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年3月5日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、3月4日、令和2年度予算案の一般質疑が安倍総理出席で行われ、立憲・国民．新緑風会・社民から石橋通宏、福山哲郎、森ゆうこ各議員が質問に立ちました。
石橋議員はPCR検査の医療保険について、2月29日の安倍総理の会見で「来週中に、PCR検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。
民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます」との発言があったものの、実際にはすぐに検査を受けられる状況にはならないことについて、石橋議員は国民に誤った情報を与えないようきちんとした説明をするよう求めましたが、安倍総理は「記者会見で申し上げていることに尽きる」「順を追ってちゃんとご説明をしている」と答弁するにとどまりました。
またマスクや消毒液が不足している問題について、日本介護クラフトユニオンの緊急アンケート（中間発表）を引用し、マスクの在庫について既にないと答えている現場が全体で約2割、訪問介護では約3割にのぼることを指摘。この実態を把握しているかを問うと、加藤厚労大臣は衛生品の不足状況について、都道府県に3月6日までに報告するよう依頼をしていると答弁。
また、医療用マスクについては、医療機関に優先的に供給する仕組みを先週から開始し、介護施設については同様の仕組みを作るべく調整をしていると説明しました。石橋議員は、厚労省として責任を持って把握するとともに、国民生活安定緊急措置法などを活用し、医療機関、介護現場、学童、保育施設などに優先的に供給するよう求めました。
ITを活用した情報提供について、台湾ではマスクの在庫状況をリアルタイムで公開しどこにマスクがあるか分かるシステムを構築したことを挙げ、日本でも同様のことが行われているか竹本直一IT担当大臣に質問しました。
竹本大臣は、「基礎的なデータが十分揃っていないので各省庁と連絡調整しながら台湾のやり方を参考に進めていきたい」と答えましたが、その後答弁が二転三転し次のような発言をしました。
「緊急時の物品管理のあり方その発信のあり方について関係省庁と連絡して議論していきたい」
「関係省庁をとよく調整をしなさいという指令は出しております。まだ結果最終的な結論には至っていない」
「土曜日（29日）の総理会見直後に関係省庁に指令を出し検討するように連絡」
「物品管理のあり方やその発信のあり方についても合わせて早急に検討するよう各省庁に申し上げた」
「IT室経由で各省庁に連絡。総理の言葉にテレワークなどIT技術を活用しながらというのがあり、その趣旨の具体化をお願いした」
「29日の総理の会見受け、IT室に対して指示をした」
こうした答弁を受け石橋議員は、「東日本大震災の教訓があるはず。クライシスマッピング、ITを活用して国民の皆さんの命を守るために安倍政権ではずっとやってきたのではないのですか、IT戦略を。悔しくてなりません。是非総理の責任で行ってください」と、ITを活用した情報提供について真剣に取り組むよう求めました。
また、今回の感染拡大の影響で、解雇や雇用契約の打ち切りなど不安に思っている人たちに対しての発言を安倍総理に求めると、「雇用は必ず維持をしていかなければならない。
政治に課された経済における最大の使命は、しっかりと雇用を守り、作っていくこと。そのために最大限の努力をし、できることはすべて行っていきたい」「正規・非正規を問わず、しっかりと手当をしていきたい」と発言しました。
福山議員は新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、厚生労働省が2月18日に「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」を改正し、「新型インフルエンザ」とある文言全てに「等」を加えていたことに言及。
「等」のなかに新型コロナウイルスを読み取ったかと尋ねるたところ、厚労省は「新型インフルエンザについても活用できるよう改正したものだ」「あくまでも予算事業の実施要綱について『等』ということで新型コロナウイルスも位置づけた」とこれを認めました。
福山議員が根拠法は何かと迫ると、加藤厚労大臣は「実施において新型インフルエンザのために備蓄していたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスに活用できるよう直したもの。予算事業における措置で中身を拡大しており、新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈における新感染症に新型コロナウイルスを位置づけるものとは異なる」と強弁。
これに対し福山議員は、特措法に基づき「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ができ、実施要綱ができていると指摘。野党はこれまで再三にわたり強制力を持った対応ができるよう特措法の適用を求めてきましたが、政府は新型コロナウイルスは既に特定できているため新感染症には該当しないとこれを拒否し続けてきたという経緯があります。
福山議員は、「対策を遅らせ場当たり的な対応で感染を拡大した安倍政権の責任は極めて大きい。『等』を入れて、コロナを読めるようにしたのは厚労省の良識だ。（特措法を）適用できないと言ってきたことが大きな問題だ」と政府の対応を批判しました。
質疑後に記者団の取材に応じた福山議員は「予算措置で、という話で一生懸命逃げていたが、実際に2月18日にインフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画の実施要綱を改定して、動かしていた。分かりやすく言えば、現場では特措法も適用していたということ。私は、感染者が増えている状況の中でマスク等がいるということへの現場の危機感の表れだと思う。
そのこと私は責めているわけではなく、それならばしっかりと、野党がずっと『この特措法を使えば、もっといろんなことができるではないか』と国会中、1月31日から言い続けていたなか、2月18日に改正していたのであれば、一日も早く特措法が適用されれば、別の対策や別の行動計画、別の対応ができた可能性がある。
それを『適用できない、できない』と言って対策を遅らせ、場当たり的な対応になり、一斉休校などということを急に発表するような状況を作っている安倍政権の責任は極めて重い」と述べました。
○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」
定例会見で、玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）
冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。
また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。
玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。
もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。
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