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新型コロナ問題：安倍首相主導で対策連発 ！「後手」批判意識、現場に混乱
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.jiji.com ：2020年03月08日07時40分より抜粋・転載）
新型コロナウイルス感染の広がりに安倍晋三首相が新たな対策を連発している。大規模イベント自粛や全国の小中高校などの休校要請に続き、５日には中韓両国などからの入国規制強化を表明。野党に「対応が後手に回った」と批判されていることを意識し、首相主導をアピールする狙いとみられるが、説明不足で現場の混乱も招いている。
◆安倍政権、このまま支持率が じわじわ下がり続けたら【風向計】
「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」。５日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部。首相は(1)中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を２週間「隔離」(2)韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加(3)マスク転売を禁止―などの方針を矢継ぎ早に示した。
対策本部の開催は７日で計１８回。同日の会合では臨時休校の影響を受けた保護者や売り上げが減少した中小企業への支援策などを表明した。
会合は毎回、終了直前の数分だけが報道陣に公開され、首相は閉会あいさつで新たな施策を打ち出してきた。国民生活に直結する重大発表でも事務方の補足説明はない。それどころか担当省庁が詳細を把握していないケースすらある。
２月２７日の会合では首相が「全国一律」の休校要請を突如表明。首相官邸から駆け足で文部科学省に戻った幹部は「大混乱だ」とつぶやいた。３月５日の新たな水際対策をめぐっても、出入国在留管理庁や外務省領事局からマスコミ向けの詳しい説明はなかった。中韓からの到着便受け入れ先に指定された空港の検疫関係者は「まだ何も聞いていない」と困惑顔で語った。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で「引き続き国民に対し丁寧に説明し、理解を得るべく最大限努めていきたい」と強調した。だが、失地回復にまっしぐらのような動きに、主要野党から「対策は遅過ぎ、決断は思い付きだ」（中堅議員）と批判の声が上がっている。
（参考資料）
当初のＰＣＲ検査を、3711人の乗員・乗客のなかの、273人にしか実施しない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：：2020/03/06より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の行動は、ちぐはぐ、支離滅裂である ！
安倍内閣の迷走が、止まらない。安倍内閣は中国、韓国からの入国規制を発表した。
背景に中国の習近平国家主席の来日延期決定がある。
安倍内閣の行動には論理整合性がない。ちぐはぐ、支離滅裂である。
当初、安倍内閣は何もしなかった。
安倍内閣は、中国のコロナウイルス感染拡大が伝えられても何もしなかった。
２）クルーズ船の乗客に、感染者が存在した
事が公表されると、「水際対策」を実行した ！
ところが、安倍内閣は、ダイヤモンドプリンセスの乗客に、感染者が存在した事が公表されると、「水際対策」を打ち出した。
このクルーズ船の入港を、拒否すればよかった、との主張があるが、失当である。
クルーズ船の帰港を拒絶する、正当な事由が存在しない。
そもそもこの船は、横浜港から出港しているのである。
そのダイヤモンドプリンセスは、２月１日に沖縄・那覇港に寄港している。
３）那覇港に寄港した時、日本入国のための検疫と入国手続きが、完了した ！
この段階で、日本入国のための検疫と入国手続きが、完了している。
ダイヤモンドプリンセスの航路にもよるが、那覇港寄港後は、内国船扱いだったのではないか。
香港で下船した乗客の感染が明らかにされ、政府は実施済みの検疫を取り消して再度の検疫を行ったのである。
乗員・乗客3711人を船内に長期間監禁する措置が取られ、この結果、船内での爆発的感染拡大が発生し、現時点までに６人の死者が生じた。
４）当初のＰＣＲ検査を、3711人の乗員・乗客のなかの、273人にしか実施しない ！
当初のＰＣＲ検査を、3711人の乗員・乗客のなかの、273人（約7％）にしか実施しなかったことが惨事を拡大させた。
安倍内閣は「水際対策」を示しながら、中国からの入国を湖北省、浙江省以外制限しなかった。
春節の休暇で多数の中国人が訪日したが、その際にコロナウイルスが国内に持ち込まれた疑いは極めて高い。その他、韓国、イタリア、イランからの入国も制限しなかった。
５）安倍内閣には、まさに「ざる」の水際対策が継続した ！
安倍内閣には、まさに「ざる」の水際対策が続いてきたのである。
中国の習近平国家主席の来日が４月に予定されていた。
ところが、習近平主席の来日が延期になった。
この発表後に中国、韓国からの入国規制が決定された。
今さら入国規制しても効果は限定的である。
６）「専門家会議」は、「これから１、２週間
が、感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表した ！
「専門家会議」が、「これから１、２週間が、感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表したのが、２月２４日である。３月９日で、その１、２週間が終わる。
この「瀬戸際」の２週間の最後になって入国規制を強化するという決定なのである。
安倍内閣は「瀬戸際」を叫びながら、３月１日の東京マラソン開催を容認した。
このイベントで７万人の濃厚接触が創出された。
７）7 万人の濃厚接触が創出した、東京
マラソン開催容認は、論理的整合性を欠く ！
安倍内閣は、「瀬戸際」だからと全国の小中高の一斉休校、各種イベントの自粛を、要請する一方での、東京マラソン開催容認は、論理的整合性を欠く。これは支離滅裂という。
安倍首相は、２月２９日の記者会見で「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」と述べた。これは、「やるやる詐欺」である。
※補足説明：やるやる詐欺とは、物事を行うと主張していたのに、実際は行わなかったということを、詐欺行為に例えて揶揄する言葉である。
８）ＰＣＲ検査が保険適用になったの
は、844人の「帰国者・接触者外来」だけだ ！
３月６日からＰＣＲ検査が保険適用になったが、ＰＣＲ検査を発注できるのは、どこにあるのかが分からない、844人の「帰国者・接触者外来」だけである。
２月１日から３月１日までの１ヵ月間に、この「帰国者・接触者外来」での、診断を認められた患者は、１機関当たり、たったの2.6人である。
１ヵ月間で2.6人しか診断を認められていない。
そして、「帰国者・接触者外来」は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」（２月２５日「基本方針」）：https://bit.ly/39aZSWU：を基準にＰＣＲ検査を行っている。
歯科を除く医療施設は、2019年末時点で、11万934である。
９）安倍内閣は、約0.7 ％の医療機関
でしか、ＰＣＲ検査を発注させない ！
安倍内閣は、このなかの844（約0.7％）の医療機関でしか、ＰＣＲ検査を発注させない。
しかも、診断を許可されるのは「帰国者・接触者相談センター」に相談して同センターが「帰国者・接触者外来」での受診を認めた者だけである。
安倍内閣がＰＣＲ検査抑制に全力を挙げて取り組んでいることがよく分かる。
目的は公表される感染者数の抑制。感染を阻止するのでなく、感染の確認を阻止している。
これに勝る矛盾はない。
10 ）安倍首相は、「非常事態宣言」の発令権と
同宣言を発令した場合の独裁権限を狙っている ！
安倍内閣は、コロナウイルス対策を大義名分にして「非常事態宣言」の発令権と同宣言を発令した場合の独裁権限を獲得しようとしている。あろうことか、野党の一部がこれに協力する姿勢を示している。
これを「ショック・ドクトリン」と呼ぶ。
危機的状況を利用して、安倍内閣が独裁権限を獲得しようとしているのである。
憲法改定に緊急事態条項を盛り込む策略とも連動する。
11 ）政府に独裁権限を付与することは、暴挙である ！
既存の法体系のなかで対応すればよいのであって、政府に独裁権限を付与することは、民主主義国家の根幹を損なう暴挙である。
安倍内閣の対応は、支離滅裂を絵に描いたようなものである。
安倍内閣の対応は、論理的整合性が存在しない。
「瀬戸際」の強硬政策を唱えながら、東京マラソン開催を容認する政府なのである。
このような支離滅裂な安倍内閣に、独裁権限を与えることは、国家にとっての自死行為である。
12 ）ＰＣＲ検査の判断を全国の医療施設医師に委ねるべきだ ！
ＰＣＲ検査の判断を全国の医療施設医師に委ねるべきである。
スイスのロシュ社が提供する、機材等を活用すれば、多数の検査実施も容易に実現する。
「専門家会議」と表現するから、誤解が生じるが、この会議の本質を踏まえるなら、会議名称は「利権者会議」になる。
メガファーマ（巨大製薬企業）が提供する、機材を活用すれば、大量のＰＣＲ検査を実施できる。
―以下省略ー
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