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支離滅裂な安倍内閣に、独裁権限与える事は、暴挙だ ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：：2020/03/06より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）安倍内閣の目的は、確認感染者数の抑制と検査利権の独占である ！
安倍内閣が、これを阻止する理由は、確認感染者数の抑制と検査利権の独占である。
専門家会議にメガファーマの関係者を含めるべきである。
安倍内閣が実行している本当の「水際対策」は、ＰＣＲ検査を水際で、遮断することである。
日本で、ＰＣＲ検査が広範に行われれば、韓国のように感染者数が急増する。
14）東京五輪開催を強行したい事が、安倍内閣の最優先課題だ ！
この事態を回避することが、東京五輪開催を強行したい、安倍内閣の最優先課題になっているのである。加藤勝信厚労相は、国民の生命と健康のために、仕事をしているのではなく、安倍首相から命じられた、確認感染者数の抑制＝ＰＣＲ検査妨害のために、仕事をしているのである。
しかし、口実が必要だから、「感染者と非感染者が、待合室で同室になることをさけるため」と繰り返している。
３月６日から、ＰＣＲ検査が保険適用になるが、窓口での本人負担分が、公費負担になる。
検査を受けるのに、お金がかからないので良いことだ、と感じる人が多いかも知れない。
15）本来は、広範にＰＣＲ検査が、 実施される体制に、移行させるべきだ ！
しかし、安倍内閣が、何もなしに金を出すわけがない。
「公費で本人負担を肩代わりするのだから、安易に検査を受けさせるわけにはいかない」とするのであるあるだ。
ある。検査数を抑制するために、窓口負担を公費負担とするくらいなら、窓口負担は、通常通りにして、広範にＰＣＲ検査が、実施される体制に、移行させるべきである。
ＰＣＲ検査を受けることができる入口は、限りなく狭い。
16）医療施設のなかの約0.7％だけの「帰国者
・接触者外来」での受診許可は、「狭き門」だ ！
全国11万の医療施設のなかの844（約0.7％）の「帰国者・接触者外来」での受診を、「帰国者・接触者相談センター」で、許可された者だけが許される。極めて「狭き門」である。
安倍内閣のやり方は、すべては、感染確認者数を、抑制するためのものである。
したがって、日本国内での感染状況を判断するに際して、この方式で判明する、感染者数の推移を使用することは適切でない。
17）安倍政権下、公表感染者数 自体が、「操作された計数」だ ！
安倍政権下、公表される、コロナウイルスの感染者数自体が、「操作された計数」だからである。
３月９日で「瀬戸際の１、２週間」が満了になる。
しかし、事態は悪化しつつあり、「瀬戸際の１、２週間」の結果は、悪いシナリオに沿うものと判断できる。
この現実に即して実行される、対応の第一弾が、中国・韓国からの入国規制ということになる。
経済活動は、これから危機的状況に突入することになる。
18）支離滅裂な安倍内閣に、独裁権を与えることは、最大の悪政である ！
こんな支離滅裂な安倍内閣に、独裁権を与えることは、テロリストに大量破壊兵器を提供するようなものである。こんな立法に費やす時間があるなら、それに代えて、安倍内閣を刷新する方が、はるかに得られるものが大きいのである。
（参考資料）
○安倍政治：非難ゴウゴウの新型コロナ休校措置 ！
家計負担1兆円増のデタラメ ！
（www.nikkan-gendai.com：2020年2月29日 15時0分より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。
◆新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得
猛反発を食らった安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。
対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。
この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を１月から実施していて、要件をさらに緩和するという。
「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」（厚労省職業安定局雇用開発企画課）
◆雇用保険非加入者は泣き寝入り
正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」（厚労省職業安定局雇用保険課）というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは４８・１％。非正規労働者全体でも６０・０％に過ぎない。
2018年の非正規労働者は、2120万人（労働力調査）で、平均年収は、179万円（民間給与実態調査）。月給換算で、14万9166円となり、３週間分は、11万1874円だ。
◆１兆円がパーになる計算 ！
家計に入るはずだった、１兆円がパーになる計算だ。
そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。
○安倍首相に千葉市長が苦言、全国の小中高校
に休校要請表明で「社会が崩壊しかねません」
（www.buzzfeed.com：2020/02/27 20:31より抜粋・転載）
全国の小中学校、高校、特別支援学校に、安倍晋三首相が臨時休校するよう要請する、と表明したことを受け、千葉市の熊谷俊人市長が「いくらなんでも」と苦言を呈した。
安倍晋三首相が2月27日、全国の小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日の月曜日から春休みまで臨時休校するよう要請する、と表明したことを受け、Twitter上では子を育てる保護者たちから懸念の声が噴出している。
この情報を報道で知ったという、千葉市の熊谷俊人市長は「いくらなんでも」とツイート。「社会が崩壊しかねません」と苦言を呈した。
◆千葉市の熊谷俊人市長
この話題について、さらに4連続で投稿した。以下、全文を紹介する。
医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々を何とかしなければ…。
学童保育も同じく閉鎖するしかなく、中学生や小学校高学年はまだしも、そうした職種の方は低学年を家に置いておくことになります。それは別の意味で危険です。何か検討します。
低学年と特別支援学級を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる方向で検討します。
詳細は整理してお伝えします。
夏休み等と比較している人がいますが、長期休暇は学童保育が受け止めています。学童保育を年間で申し込んでも夏休み等の長期休暇のみ利用という家庭も多いのです。感染予防という観点であれば学校より密度の高い学童保育は当然閉鎖で行き場が無くなります。
◆低学年が家に孤立することだけは防ぎます
学校を一斉休校にして、親が満員電車に乗って仕事をして帰ってきたら意味が無いので、企業活動を原則2週間止める、さらに公共交通機関の対処をして、その上で学校という順番です。感染リスクも大人の方が高いです。
学校がこうなるということは当然そうした判断と受け止めています。
子どもへの感染を危惧する保護者らからは、この臨時休校要請を支持する声が出ている。一方で、熊谷市長による最初の投稿は27日午後8時現在、約1万8000件リツイートされ、反響を呼んでいる。
「働く父母のために、助けてください！」との声があがっているほか、ひとり親家庭で子どもを3人育てているという母親は「預ける先なんてありませんが、看護師で管理者をしている手前休むことなんて不可能です」とのコメントを寄せている。
すでに北海道や大阪などでは小中学校や幼稚園などの休校・休園の動きも広がるが、安倍首相の発言は、子育て世帯を中心に衝撃を与えている。
○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災 ！
国立感染研大リストラの大罪 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）
ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
◇ ◇ ◇
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。
近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。
理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」
◆10年で20億円カット ！
―以下省略―
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