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【参院予算委】「生活者にはいつ届くのか ？」 森ゆうこ筆頭理事の質疑 ！
安倍政治への野党の見解・詳報は ？
（www.dpfp.or.jp：2020年03月04日より抜粋・転載）
「生活者にはいつ届くのか？」。参院の予算委員会で４日、一般質疑が行われ、国民民主党の森ゆうこ議員（もり・ゆうこ、1956年4月20日生まれ、63歳。新潟大学法文学部卒）が登壇。森議員は新型コロナウイルス対策を巡り（１）民主党政権時代に成立した「新型インフルエンザ対策特別措置法」の適用（２）全国一斉休校要請（３）マスクの供給不足（４）予算措置や緊急経済対策、等について政府の姿勢を質した。
（１） 民主党政権時代に成立した「新型
インフルエンザ等対策特別措置法」について
安倍総理が民主党政権時代に成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正を目指す考えであると報道されたこと受け、冒頭、森議員はこの法改正のテーマを取りあげた。
森議員は、この特措法が定めている感染拡大のフェーズ（段階）について触れ、政府は感染拡大がどの段階にあるという認識なのか、いつ判断するつもりなのかを問うた。これに対して政府は、現在感染クラスターについて疫学的追跡調査を行っている段階で、感染のフェーズについては議論していないと回答。
また森議員は、この特措法に基づき、仮に行政が施設の使用禁止などを命令した場合の休業補償や損失補填について、現行の特措法に追加する形で法改正する考えはないか、安倍総理らに質した。これに対して安倍総理は、現行法と同等の措置の実現を可能にしたいとした上で、与野党党首会談なども踏まえながら中身を検討していきたい、と答弁した。
（２）マスクの供給不足について
マスクの供給不足について森議員は、自身が直接、消費者庁に問い合わせたところ、現時点では対策について指示を受けていない、との回答を得たことを指摘。「医療現場や保育・介護の現場で働く人々が困っている。いつまでに何をどうするつもりなのか。検討をいつまでしているのか」と厳しく問い質した。
これに対し政府は、マスクの生産をこれまで中国に依存してきたこと、限られた国内の生産の範囲で各企業に最大限の生産を依頼していること、供給先について今後しっかり優先づけをしていくと弁明。転売用の買占めについても、対応を検討中である、との説明に終始した。
（３）一斉休校について
各地の教育現場に混乱をもたらした全国一斉休校要請について森議員は、「事前に専門家会議で議論はなされたのか」「感染の拡大予防に効果があると思うか」と問い質した。 これに対して国立感染研究所の脇田隆字所長は、この効果について（事前に）専門家会議での議論はなかったと回答。またその効果については、有効な対策の一つであると述べたものの、有効性については「今後の検証が必要」との見方を示した。
（４）予算措置や緊急経済対策
現下の経済状況について森議員は「リーマン時以上の大打撃ではないか。『仕事がない。どう食べていけばよいのか』というような相談が来る」と述べた上で、「世界経済の成長見通しも下方修正されつつある。雇用や景気の維持のためにもっと大幅な予算編成の見直しを行うつもりはないか」と安倍総理を問い質した。しかし安倍総理は「すでに決定した経済対策を着実に実施し、状況を注視しながら必要な対策をとっていく」と答弁するに止まった。
（参考資料）
○【衆院予算委】新型コロナウィルスへの政府対応
「後手に回ったと言わざるを得ない」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月26日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で26日午後、「国民生活の安全・内外の諸課題等」に関する集中審議が行われ、野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）から立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、新型コロナウイルスへの対応や「桜を見る会」問題、検事長定年延長問題等について安倍総理らの見解をただしました。
新型コロナウイィスへの対応を中心に質問した枝野代表はまず、「過去に経験のない事態、目に見えない相手、時々刻々と変化する状況、それが国民の多くの皆さんの命と健康に直接与えかねない問題。種類は違うが私も9年前に同様な事態に対応する経験をした。
その経験も踏まえて今回政府の対応に野党としても協力をしていく立場で予算委員会における厚労大臣の出席についても異例の措置を取らせていただいた。
こうした危機管理の初期段階では、われわれのところに入ってくる情報や意見などをできるだけ事務的、実務的に情報共有し政策提言するということでやらせていただいてきた」と述べた上で、「残念ながらフェーズが変わったと言わざるを得ない」として、具体的な問題点を列挙。
「野党としてもは協力は惜しまない。政府としてもフェーズを変えて対応していただきたい」と求めました。
枝野代表は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での政府の対応について、2月5日に船内隔離を開始した後、14日後の19日から下船措置がとられるまでの経緯において乗客4人が死亡、その後ウイルス検査の結果陰性となって下船した2人の感染が確認されたことなどに言及。
クルーズ船の乗客で最初に死亡した80代の女性は5日に発熱後、病院へ搬送されるまで1週間かかっていたことから、6日に船内で医師による診察があったのかどうか、また、3人目に亡くなった男性について当初厚労省が新型コロナウィルスの感染の有無を公表していなかった理由を尋ねましたが、加藤厚生労働大臣はご遺族の意向を踏まえた情報を公開している旨答え、6日の医師の診察の有無については詳細を明らかにしませんでした。
これに対し枝野代表は、「ご遺族の気持ちは大事にしなければいけないが、一方で感染拡大を防止する、そのことについて政府がきちんと対応し、情報を把握し国民の皆さんに最大限提供しているのかという信頼がなければ国民の皆さんはどう対応していいのか分からないことになる」と指摘。
「いつ感染が確認できたのか、いつ発熱があり、いつ医師が最初に診察を受けたのか。文書で通告しているのに遺族の同意が得られないから答えられないというのは、感染やそれに対する対応、その後の政府の客観的な報告がなされていないことを裏付けているだけではないか。これで国民は安心できるのかと指摘をせざるを得ない状況だ」と断じました。
枝野代表は、「船内で活動していた厚労省の職員が感染している可能性がある。早く検査すべきではないか」「下船後、帰路に当たっては交通公共機関の利用は避けるべきではないか」といった野党の指摘、提案を聞かず、強行した結果感染が拡大したのではないかと問題視。
23日には下船者に対し、19日の時点で渡した健康カードにはなかった「不要不急の外出は控えた上で、周囲と接触する際はマスクを着け、公共交通機関の利用を避けるよう求める」など対応を強化していることを一例に挙げ、「後手に回ったと言われて仕方がないのではないか」と政府の認識をただしましたが、加藤大臣は当初のカードの内容に不備があったとしながらも対応が後手に回ったとは認めませんでした。
枝野代表はまた、下船後のフォローアップ体制の不備や、政府の対策本部の機能不全、25日に発表された対策基本方針での危機意識の欠如などを指摘。
この問題は全省庁にまたがる問題であり、基本方針は、総理もしくは官房長官が財政などを含めて資源や権限をどう利用するのか、拡大を防止するのかについて具体策を発表すべきだったとして、医療体制については特に、現状の「帰国者・接触者相談センター」では一定の条件をクリアしていないと高熱が続いている妊婦さんであっても検査を断られるなど、悲痛な訴えが相次いでいるなか何の対応策もなく「意識が足りないと言わざるを得ない。こういうところでこそ総理が強いリーダーシップを発揮すべきだ」と求めました。
○「収束に向けて全面的に協力する」
玉木代表が安倍総理と会談
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年3月4日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表は、3月4日、安倍総理と国会内で会談し、会談終了後に記者団からの取材に応じた。安倍総理から新型コロナウイルス感染の収束に向けて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案成立の協力を求められた。
それに対し玉木代表は「収束に向けて全面的に協力する」とした上で「現行法適用による、より速やかな対策」を主張。改正案が今年の２月１日から遡及し、主権の制限をする強力な内容の法律を遡及させることの問題点を指摘したことを説明した。
また、１５兆円規模の大規模な経済対策、そのうち１０兆円の家計減税として所得税減税や消費税減税も考えるべきだと提案したことを報告した。
その他にも与野党政府合同会議を設置し、与野党の声を結集して、「国民の声を速やかに聞く体制を国を挙げてやっていこうと提案した」と語った。
また、昨日３日に提出した「新型コロナウイルス検査拡充法案」について、「ＰＣＲ検査促進は絶対必要なので合わせて国会で審議するように強く求めた」と述べ、総理からは国対で預かると返事があったと説明した。
今回の会談で一番力を込めたことを問われると、「経済対策です」と述べ、「日本経済は世界経済に大きな影響がある。責任をもって政策判断をしてほしいと言った」と述べた。
○新型コロナ対策費ゼロ 予算案強行に強く抗議
志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月29日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、2月28日、衆院本会議で２０２０年度予算案が可決したことを受けて国会内で記者団から問われ、「新型コロナウイルス感染症の拡大がこれだけ大問題になっているにもかかわらず、来年度予算案にはその対策費が１円も計上されていません。これは大問題です」と厳しく批判しました。
志位氏は、野党が約２５００億円の抜本的な組み替え案を提出したことに対して「（政府・与党が）聞く耳を持たず、強行したことに強く抗議をしたい」と強調。「この問題の対応のためには治療体制、検査体制、経済への対応など、抜本的な財政措置が必要。引き続き強く求めていきます」と表明しました。
自分で述べたことを自ら否定する無責任――全国一律休校の押し付けを撤回し、現場の判断を国が支援を。
また、安倍首相が２７日に全国一律に小中高校の休校を要請したことについて志位氏は、２８日の国会質疑で、首相が、そうした一律の要請を行った合理的根拠を示せず、「要請にすぎず法的拘束力はない」「各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」などと答弁したことを指摘。
「自分で述べたことを翌日の国会で自ら否定するきわめて無責任な態度です」「一律に押し付けるというやり方は撤回し、『基本方針』にあるように現場の判断にゆだね、それを国が支援するという対応をとるべきです」と表明しました。
また、安倍首相が感染症対策で法整備の必要性を語ったことについて、「野党としても法整備の必要性を感じています」と表明。
「必要なものを議論するという態度で臨みたい」と語るとともに、「すみやかに専門家を参考人として国会に招致し、専門的知見を国会として共有して、協力して打開策を見いだしていくという取り組みを求めていきたい」と強調しました。
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