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型コロナ問題：安倍内閣のクルーズ船対応に、各国批判 ！
「防疫の概念ないのか ？」
「新たな震源地」「失敗した実験」
識者・野党の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：2020年2月24日 01時17分 21:08より抜粋・転載）
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。
米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。
CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認しなければ帰国できない。14日間が経過する前に米国に到着した場合は強制隔離の措置をとるとしている。
陰性が確認された英国人30人とアイルランド人2人は、英政府のチャーター機で22日、イングランド南西部の軍空港に到着。乗客はそのまま病院にバスで移動し、14日間の隔離生活を送る。また、台湾は21日夜に戻った台湾人乗客19人に14日間の隔離措置をとっている。
日常生活に戻ることを許可した日本政府の対応について、「防疫という概念がないのか」と疑問を呈する民放テレビの報道もある。
乗員としては、インドネシア人78人、フィリピン人531人が乗船し、50人以上の感染が判明。両国政府は陰性と判断された乗員を帰国させる方針だ。
だが、インドネシア保健省幹部は「クルーズ船内の感染率は中国・武漢市を超え、新たな震源地になった」と指摘し、帰国後の経過観察期間を従来の倍の28日間に延長するという。
イスラエル人乗客11人はチャーター便で21日に帰国し、テルアビブ近郊の病院で14日間の隔離生活を送る。このうち女性1人が検査で陽性反応を示し、国内で初めて感染が確認されたケースになった。
イスラエル紙ハーレツは、クルーズ船が隔離施設というよりも「新型ウイルスの培養器になってしまったようだ」とし、「検疫は失敗した実験に終わった」と論評した。
一方、イスラエル政府は日本や韓国での感染拡大を受けて23日、両国からイスラエルを訪れる外国人の入国を拒否するなどの対策を発表した。
【ニューヨーク隅俊之、ロンドン横山三加子、台北・福岡静哉、エルサレム高橋宗男】
（参考資料）
○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災 ！
国立感染研大リストラの大罪 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）
ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
◇ ◇ ◇
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。
この３つの役割を感染研は一手に担っている。
近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。
理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」
◆10年で20億円カット ！
感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである。
悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。
安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。
安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏） 安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。
いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。
○「さまざまな当事者、現場の皆さんとの
つながりを深めていきたい」記者会見で、枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月16日より抜粋・転載）
◆コロナウイルスへの対応について
コロナウイルスへの政府対応については、「まずは感染の拡大防止。特に国内での感染拡大が一定程度否定できない状況なので、特にリスクの高い皆さんに対する備えや、重症者を出さない、またそうした皆さんに対しては万全な医療を提供できる備え、構えをしていくなど、引き続き、さまざまなことを日々変わっていく状況を踏まえながら要請をしていきたいと思っているし、できる限り協力をしていきたい。一方で、いろいろな指摘も国内外から出ていることを踏まえ、迅速な対応をするのにマイナスにならないタイミングとやり方で問題点については指摘をしていきたい」と述べました。
○医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さん
からヒアリング ！新型コロナウィルス・合同対策本部会議
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月18日より抜粋・転載）
野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）は、2月18日夕、同日2回目となる、「新型コロナウィルス合同対策本部会議」を国会内で開催した。医師（専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学）で特定非営利法人・医療ガバナンス研究所理事長の上昌広（かみ・まさひろ）さんから新型コロナウイルス感染対策について話を聞きました。
上さんは「新型コロナウイルスは、すでに国内で相当数蔓延していると思っている。昨日も診療していたが原因不明の風邪の患者さんがたくさん来られ、ほぼすべからく自分がかかっているのではないかと不安に思っておられる。
不安に思うのは皆さん検査ができないからだ」と現状を報告。現在分かっているのは、中国では昨年11月の段階で発生したこと、12月中旬にはすでにヒトヒト感染し、日本では1月23日に検疫を開始したことだと述べ、「年間中国から日本に3千万人以上、１日10万人以上来るなか、1カ月以上のあいだに300万人以上が入国している。そのうち武漢から来たのが仮に5％だとしても10数万人いて（感染者が）入っていないわけがない」との見解を示しました。
その上で今回、香港で下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していたことが判明した2月3日以後、官邸対策本部の指示のもと実施された検疫法に基づく検疫で「隔離」や「停留」を決めたことの問題点や、治療薬の開発、検査のあり方等今後の課題を指摘。「パンデミックになるのは間違いない」とも述べ、今後生活環境に合わせて患者が生活できるよう指導しないと不安を感じている人も検査を受けずにさらなる拡大につながると提起しました。
○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」
定例会見で、玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）
冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。
玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。
○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載
日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。
◆新型コロナウイルス対策
まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。
司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。
また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。
自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。
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