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森友問題、加計問題、「桜を見る会」の各疑惑は、重大な刑法犯罪事案だ ！
森友・加計疑惑問題の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/22より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）森友問題、加計問題、「桜を見る会」
の各疑惑は、重大な刑法犯罪事案だ ！
森友疑惑の核心は、時価10億円相当の国有地が、タダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が、行われたことである。
いずれも重大な刑法犯罪事案である。
ところが、安倍首相等の家来・検察当局は、これらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。
検察は、懲役刑が課せられる、重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのである。
唯一の例外とされたのが、森友学園の籠池泰典夫妻である。
８）安倍首相を闇に葬って、 籠池夫妻のみが、刑事責任を問われた ！
籠池夫妻のみが、補助金受領についての詐欺罪適用で、刑事責任を問われた。
籠池泰典夫妻は、長期にわたる不当勾留を強要された。
安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった、籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には、懲役５年の実刑判決が示された。
９）刑事責任を問われた、籠池泰典氏は、直ちに控訴する意向を示した ！
籠池泰典氏は、直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が、裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは、低くない。
検察当局は、安倍内閣の巨大犯罪は、すべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を、的確に指摘する人物に対しては、過大な刑罰を課すのである。
政官業癒着・安倍自公政権下、「暗黒国家」を絵に描いたような、現実が広がっている。
しかし、矛盾が永続することはあり得ない。
10 ）2020 年に、すべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まる、可能性大だ ！
2020年に、すべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。
現在広がっている、すべての混乱は、新しい時代が始まるための、産みの苦しみであるとも考えられる。政官業癒着・安倍内閣の下での、権力サイドの重大犯罪は、すべてもみ消されてきた。
森友疑惑、加計疑惑だけでなく、甘利明氏の不正資金受領問題、下村博文氏の政治資金規正法違反事案も、もみ消されてきたのである。
11 ）中村格刑事部長が命令して、山口敬之氏への逮捕状執行が妨害された ！
さらに、準強姦容疑で、逮捕状が発付された、御用ジャーナリスト山口敬之（安倍首相の家来）氏に対する、逮捕状執行が妨害された。警視庁の中村格刑事部長が命令したものだ。
警視庁高輪署はシェラトン都ホテル東京のドアマンから当時の状況を事情聴取し、犯罪の立証が可能と判断して逮捕状を請求した。これを裁判所が認めて、逮捕状が発付された。
その逮捕状執行を、中村・警視庁刑事部長が取りやめさせた。
12 ）安倍政権下、まさに暗黒警察国家日本になっている ！
人事権等を悪用する、独裁政治の安倍政権下、まさに暗黒警察国家日本になっているのである。
さらに、すべての事実関係が明らかになり、証拠がそろっている、国有財産の不当廉売事案、虚偽公文書作成事案のすべてを、検察は、放免にしてきた。
本来、適正な刑事司法、公正な刑事司法は、近現代国家の根幹である。
1789 年制定のフランス人権宣言の骨格が、刑事司法の適正化にある。
法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則、適法手続きなどの、刑事司法の根幹が、1789年のフランス人権宣言に、明記されている。
13 ）フランス等と大違いで、現在の日本で、
この刑事司法の根幹が、確保されていない ！
ここから200年以上の時代が下った、現在の日本で、この刑事司法の根幹が、確保されていない。
日本においては、裁判所判断を、ものごとの判断の基準に置くべきではない。
政官業癒着・安倍自公政権下、裁判所が、無罪だと判断した事案のなかに、明白な犯罪事案が、存在するのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
森友・加計疑惑問題の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）
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