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安倍内閣は、コロナウイルスの感染拡大で、
今後、民事上・刑事上の責任が問われる ！
識者・野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/22より抜粋・転載）
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１）2020年という年は、世の中が刷新される年になる可能性大だ ！
2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦が、ついに爆発して、世の中が刷新される年になる。
安倍内閣という矛盾が、ついに解消される。
安倍内閣の新型コロナウイルスの感染のクルーズ船に対する対応は、最悪だった。
安倍内閣の最悪の対応が、新型コロナウイルスの感染による、「乗客の死」という最悪の事態をもたらした。安倍内閣は、今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。
２）安倍内閣は、ウイルスの感染拡大で、
今後、民事上・刑事上の責任が問われる ！
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」は、２月１日の時点で日本への入国手続きを完了している。
２月１日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを、完了しているのである。
したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数に、カウントされるべきものである。
２月３日に、ダイヤモンド・プリンセス号が、横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対する、ＰＣＲ検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている、乗客を優先して、検査を実施するべきだった。
３）安倍内閣は、乗員・乗客全員に
対する、ＰＣＲ検査を実施しなかった ！
ところが、安倍内閣は、乗員・乗客全員に対する、ＰＣＲ検査を実施しなかった。
検査を実施したのは、わずか273名だった。
そして、安倍内閣は、衛生環境の悪い狭い船内に、3711名を監禁したのである。
その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を招いてしまったのである
亡くなられた、80代の男女2人の乗客は、当初のＰＣＲ検査の対象から外された。
４）医療機関での、医療措置を受ける
タイミングが著しく遅れ、死亡者が出た ！
そのために感染確認が遅れ、医療機関での、医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大や死亡者は、安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。
安倍内閣が、3711人の乗員・乗客を、船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ、「水際対策」だとされたが、その一方で、安倍内閣は、中国から日本への人の移動を制限しなかった。
中国で感染が拡大したのは、湖北省だけではない。
５）安倍内閣は、本来、中国から の人の移動を、制限すべきである ！
湖北省以外の中国からの人の移動を、制限しなければ、中国からのウイルス侵入を、防ぐことはできないのである。
現に日本で、新型コロナウイルスの感染拡大が、確認され始めている。
安倍内閣は、基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために、最善を尽くすという基本姿勢が欠けているのである。
このような、国民を軽視する、安倍内閣の政府の下で、市民は安心して暮らせないのである。
６）安倍政権を刷新する事が、 国民にとっての最大の防御策になる ！
安倍政権を刷新する事が、市民にとっての最大の防御策になる。
安倍暴政の数々が、改めて認識される状況が生じており、ようやく、安倍暴政に終止符が打たれる状況が、整備されつつある。
森友問題、加計問題、「桜を見る会」の各疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。
森友問題、加計問題、「桜を見る会」の各疑惑は、単なる不祥事のレベルを超えている。
刑事上の重大な犯罪事案なのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災 ！
国立感染研大リストラの大罪 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）
ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
◇ ◇ ◇
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。
近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。
理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」
◆10年で20億円カット ！
感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞
悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。
安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。
安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏） 安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。
いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。
○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」
定例会見で、玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）
冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。
玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。
もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。
○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載
日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。
◆新型コロナウイルス対策
まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。
司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。
また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。
自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。
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