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立憲民主党と国民民主党が、改革政策を明示できなければ、
改革的国民の支持を失う ！
れいわ新選組の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/21より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「れいわ新選組」が独自候補を、擁立する方針を示している ！
立憲民主党や国民民主党が、これに応じなければ、立憲民主党、国民民主党の候補者がいる選挙区に、「れいわ新選組」が独自候補を、擁立する方針を示している。極めて有効な方法である。
次の総選挙に向けて、「消費税率を、まずは５％に引き下げる」ことで、「政策連合」を構築するべきである。
「消費税率５％への引き下げ」に、反対する候補者には、対立候補を擁立することが適正である。
「消費税率５％への引き下げ」で、候補者を一本化すれば、票を食い合うことになるのは、これに賛同しない、候補者同士ということになる。
自公は、消費税増税推進、最低賃金大幅引き上げ反対、原発推進、の基本方針を定めている。
13 ）自公の政策に近い野党候補者は、 自公候補者と競合することになる ！
この基本方針に近い路線を採る、候補者は、野党の候補者であっても、自公候補者と競合することになる。
消費税率５％への引き下げ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、原発稼働即時ゼロ、を明示する候補者は、自公候補者、自公に類似した野党候補者と、明確に対峙する、改革者である。安倍政治を許さない ！と考える主権者、市民は、この改革的「政策連合」候補を支持することになる。総選挙に際して、対立軸となる基本政策公約を、明示することによって、立憲民主、国民民主は、対応を迫られる。
14 ）立憲民主党と国民民主党が、改革政策
を明示できなければ、改革的国民の支持を失う ！
立憲民主党と国民民主党が、消費税率５％への引き下げ、原発稼働即時ゼロ、を公約として明示できなければ、二つの政治勢力は、主権者の支持を失うことになる。
立憲民主党と国民民主党の二つの政治勢力は、第二自公だと見なされることになる。
立憲民主党と国民民主党の政策公約は、あいまいで、はっきりしないから、「れいわ新選組」のように、対立候補の擁立を進めることが、立憲民主党と国民民主党の明確な対応を、促すうえで有効である。最大の問題は、立憲民主党と国民民主党の裏側に存在する「連合」である。
15 ）「連合」の正体は、米国・ＣＩＡ傀儡の組織・大資本従属だ ！
「連合」は、日本政治の左の防波堤として、ＣＩＡが創設した、民主社会党の支援組織である「同盟」を母体としている。
現在の「連合」は、旧「同盟」系の組合が支配してしまっている。
要するに、「連合」の正体は、米国・ＣＩＡ傀儡の組織なのである。
したがって、連合は、消費税増税と原発稼働を推進している。
立憲民主党と国民民主党が、連合による支配から抜け出せないなら、この勢力を、改革を目指す、私たちが支援することはできないのである。
16 ）安倍政治の刷新を目指す、野党議員
・国民は、改革的「政策連合」を推進すべきだ ！
このような事情を踏まえて、改革的「政策連合」を推進するべきである。
① 消費税率を、まずは５％に引き下げる。
② 最低賃金全国一律時給・1500円を、政府補償で実現する。
③ 原発稼働を即時ゼロにする。明確な改革的政策公約こそ、安倍政治刷新の命である。
明確な改革政策の公約を、明示できない候補者と政治勢力を、応援することはできないし、応援しない方がよいのである。
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
～デフレ期にしかできない・財政金融政策～
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
◆原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は火力～
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、◆DV問題
―以下省略―
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