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原発・最低賃金・消費税で、改革的政策明示の統一候補を選ぶべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/21より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）大資本優遇・安倍政治は、 国民全体の利益を追求するものでない ！
しかし、その大資本優遇・安倍政治は、特定の利権関係者への、利益供与を行うもので、国民全体の利益を追求するものでない。安倍内閣が推進する、経済政策は、経済の弱肉強食化を推進するもので、大多数の国民にとっては有害無益の悪政である。
大資本優遇・安倍政権下、労働者1人当たりの実質賃金は、減少の一途を辿り、所得の少ない階層に、過酷な消費税大増税が強力推進されている。
８）労働者1人当たりの実質賃金は、減少し、
消費税増税で、苦しい生活が継続してきた ！
ウイルスの感染拡大という危機に直面するなかで、誠に残念なこと、安倍内閣には、国民の命と健康を守るための、迅速な判断を下す能力も、適切な行動を実行する能力もない。
この現状を打破するには、安倍政治を刷新するしか道はないのである。
安倍疑惑・安倍悪政によって、安倍内閣は、進退窮まって、内閣総辞職に追い込まれる可能性が高い。
安倍首相は、自分の影響力を残そうとして、岸田文雄氏に、政権を禅譲する可能性が高い。
自民党総裁を任期満了まで務めると、党員投票を実施する、総裁選を実施しなければならなくなる。
９）安倍首相は、任期満了前に辞任して、
次の総裁を選出する可能性大だ ！
安倍首相は、これを避けるため、任期満了前に辞任して、国会議員のみによる投票で、次の総裁を選出することを狙うだろう。
他方、衆議院任期満了は、2022年10月で、これまでのいずれかの時期に、総選挙が実施される。
野党と国民は、次の総選挙に向けての対応を、急がねばならない。
政策連合＝オールジャパン平和と共生は、次の三つの改革政策を明示する候補者を、各選挙区でただ一人支援する、枠組みの構築に着手するべきである。
10 ）各選挙区で、三つの改革政策を
明示する候補者を、一人支援すべきだ ！
三つの政策とは、１．消費税廃止、または5％への引き下げ、
２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、３．原発稼働即時ゼロ、である。
政党は問わない。安倍政治を改革するため、政策基軸、超党派、主権者主導で、統一候補を選定するべきである。
この改革政策の公約を明示する議員が、衆議院過半数を占めれば、日本政治を刷新できる。
11 ）安倍政治の改革の実現に向けて、市民の力を結集すべきだ ！
ガーベラ革命＝安倍政治の改革の実現に向けて、市民の力を結集しよう。
政策連合＝オールジャパン平和と共生が、掲げた基本政策を公約として、丸呑みした「れいわ新選組」が、次の総選挙に向けて、具体的な公認候補の発表を、始動させた。れいわ新選組は、消費税率をまずは、５％に引き下げることで、野党が連帯することを、呼びかけている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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