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福島原発・汚染水で、東京五輪の「おもてなし」
が、悪魔の辞典に収載される可能性大だ ！
自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/13より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）感染の原因として、エアロゾル
感染の可能性が、指摘されている ！
また、感染の原因が、飛沫感染だけでなく、エアロゾル感染の可能性が、指摘され始めている。
エアロゾル感染は、飛沫感染と空気感染の中間に位置するもの、と捉えられているが、少なくとも飛沫感染よりは、取り扱いが、困難な感染形態である。
当初、新型コロナ・ウイルスは、人から人への感染の可能性は、低いとされていた。
ところが、実際には、人から人への感染が、実在すると見られるようになった。
したがって、エアロゾル感染はない、空気感染はない、と決めつけるべきではないだろう。
致死率は、中国の事例でも、極端に高いというわけではないから、冷静な対応が、必要になるが、現時点では、ワクチンが開発されておらず、対症療法で、対応するしかない。
14 ）高齢で持病のある人、乳幼児に対するケアが、非常に重要だ ！
高齢で持病のある人、乳幼児に対するケアが、非常に重要になる。
日本でも、散発的な感染拡大が、発生する可能性はある。
その場合、医療機関の対応を、あらかじめ、きめ細かく想定しておかないと、大混乱が生じる恐れがある。最大の警戒が必要になるのが、院内感染である。
医療従事者の感染も、警戒する必要がある。
15 ）安倍内閣は、国内におけるＰＣＲ検査を、極端に制限した ！
安倍内閣は、国内におけるＰＣＲ検査を、極端に制限してきた。
検査を実施して、陽性が判明しない限り、感染者数に、カウントしないで済む、ということが、背景にあるとも考えられる。
ダイヤモンド・プリンセス号で、多数の感染者数が確認されたのは、同号が沖縄に寄港したあとである。沖縄では、検疫も実施している。その後の感染者確認であるから、当然のことながら、日本での感染者数に、含まれることになる。
16 ）日本の感染者数が、現在251人で、中国に次ぐ多さである ！
この日本の感染者数が、現在251人で、世界のなかでは、中国に次ぐ多さになっている。
安倍内閣は、この事実を隠ぺいしようとして、ＷＨＯに圧力をかけて、クルーズ船の感染者数を、日本の数値から除外することに、心血を注いだとも言われている。
3711人に対する、海上監獄方針が強行されたのも、統計上の、日本の感染者数を、拡大させないための、措置であったとも考えられる。
そうであるなら、まさに「おもてなし」の「裏対応」、ということになる。
17 ）国内で感染が広がる場合には、東京五輪の中止等も、検討すべきだ ！
致死率が、インフルエンザ程度ということであれば、その事実を、正確に人々に知らせて、感染を防ぐ予防策の徹底、感染した場合の対応方法の徹底、などの情報開示を、進めることが必要不可欠である。国内で感染が広がる場合には、東京五輪の中止等も、検討する必要が生じる。
18 ）福島原発の汚染水は、太平洋全体に、重大な汚染が、広がる懸念がある ！
安倍首相は、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で、
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と述べたが、日本では、2011年3月11日に発動された、「原子力緊急事態宣言」が、いまなお解除されていないのである。
福島第一の汚染水は、容量上限に達し、「海洋放出の方針」が示されている。
港湾内０．３平方キロどころか、太平洋全体に、重大な汚染が、広がる懸念がある。
日本の「おもてなし」が、ピアスの「悪魔の辞典」に、収録される日も近いと思われる。
※補足説明：悪魔の辞典：（ウィキペディアより抜粋・転載）
『悪魔の辞典』（あくまのじてん, The Devil's Dictionary）は、1911年にアメリカ合衆国で発表された書籍。アンブローズ・ビアス著。ふつうの辞典の体裁をもってさまざまな単語に再定義を行ったものだが、その定義が痛烈な皮肉やブラックユーモアに満ち溢れており、辞書パロディの元祖的存在となっている。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
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