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野党議員をウソつき呼ばわりする、
安倍首相の大失態を伝えぬFNN は、異常だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/04より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）ＦＮＮの記事では、黒岩議員の主張
の中核部分が、完全に抜け落ちている ！
ＦＮＮの記事では、黒岩議員の主張の中核部分が、完全に抜け落ちている。
ＦＮＮの記事では、安倍首相が、しどろもどろで述べた、「久兵衛の寿司」の話だけを、取り上げている。ＦＮＮの報道では、事実関係がまったく伝えられていない。
黒岩議員との質疑での焦点は、黒岩議員が、ホテルニューオータニの規約に基づいて、欠席者が出た場合の費用負担について、質問したことに対して、安倍首相が、規約がないのに規約があるように追及しているとして、黒岩議員をウソつき呼ばわりしたことであって、「久兵衛の寿司」とは、何の関係もない。
12 ）本来、安倍首相が、謝罪して撤回するしか方法はない ！
規約は存在し、黒岩議員は、その規約に基づいて、質問していたことが明らかになった。
本来、安倍首相が、謝罪して撤回するしか方法はないのである。
安倍首相が、そんな当たり前のこともできないのは、やはり、「人間としてどうなのかと」恐らく圧倒的多数の主権者が感じるところである。
安倍首相の対応にも、驚きを禁じ得ないが、ＦＮＮの報道は、常軌を逸している。
安倍首相の言動は、首相在任期間を、重ねれば重ねるほど、恥を重ねるだけである。
13 ）安倍首相の実態は、在任期間が長いだけで、成果が皆無に近い ！
安倍首相の実態は、在任期間が長いだけで、成果が皆無に近いのである。
安倍首相は、ことあるごとに、４７すべての都道府県で、有効求人倍率が、１を超えたなどと繰り返すが、一人当たり実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に、５％も減少している。
民主党政権時代（人物破壊工作・東日本大震災・福島原発大事故が発生した）でも、一人当たり実質賃金は、横ばい推移だったのである。
14 ）安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率平均値も＋1.3 ％でしかない ！
安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率平均値も＋1.3％で、民主党時代の＋1.7％をはるかに下回るのである。非正規の低賃金労働の数が増えただけで、国民の暮らしは、明白に悪化してきた。
大資本優遇・安倍政権下、経済は史上最悪と言って間違いないのである。
大資本優遇・安倍政権下、労働者の処遇を悪化させた裏側の現象として、大企業の利益だけが、増えたのである。国民から見れば、これは成果ではなく、害悪でしかない。
15 ）安倍首相は、本来、一刻も早く、首相を辞任すべきだ ！
主権者国民のため、安倍首相にできることはただひとつ、一刻も早く、首相を辞任することである。
森友事件での安倍首相の発言を踏まえれば、とっくの昔に、辞任していなければおかしい。
日本政治の劣化を、以上白日の下に晒すことを、一刻も早くにやめて欲しいと、多数の国民が考えていると思う。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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