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黒岩議員：総理、なぜ、人をウソつき呼ばわり、してるんですか ？
政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/04より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）黒岩議員：総理、なぜ、人をウソつき呼ばわり、してるんですか ？
これに対して、黒岩議員が、こう反論した。
「総理、なぜ、人をウソつき呼ばわり、してるんですか。
ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。
規約も読んだことすらないみたいに、おっしゃっていただきたくない、取り消してください。
うそつきと言った首相の発言を、撤回していただきたい。」
安倍首相が、しどろもどろの答弁に追い込まれたことは、言うまでもない。
７）黒岩議員：質問中に、安倍首相に
話しかける、秘書官に対して「うるさい」と注意 ！
黒岩議員が、質問中に、安倍首相に話しかける、秘書官に対して「うるさい」と注意したことについて安倍首相は、「言葉を荒らげて、その秘書官に対してどなるというのは、私は人間としてどうなのかなと」発言したが、「人間としてどうなのか」と言われるべき人物が、誰であるのかは、誰の目にも明白である。
８）ＦＮＮ：黒岩議員が、高級店のすしが
出されたとの、誤った情報を流したと批判 ！
このやり取りについて、フジサンケイグループのＦＮＮが、次のように報じている。
「安倍首相は、2019年の「桜を見る会」の前日にホテルで行われた、夕食会をめぐり、立憲民主党の黒岩議員が、高級店のすしが出されたとの、誤った情報を流したと批判した。
安倍首相「決めつけをしたら真っ赤なうそだったじゃないですか。自分がうそをついてしまったことは認めた方がいいと思いますよ」
９）黒岩議員：うそつきと言った、首相の発言を撤回していただきたい ！
立憲民主党・黒岩宇洋議員「うそつきと言った、首相の発言を撤回していただきたい」
安倍首相：「久兵衛については、うそつきだと思います」
立憲民主党・黒岩宇洋議員：「そのすし屋が提供したとは一言も言っていない」
黒岩議員は、ホテルの明細書を出すようあらためて求めた。」
https://www.fnn.jp/posts/00431525CX/202002041600_CX_CX
この記事の上記表現をよく読んでいただきたい。
安倍首相：「久兵衛については、うそつきだと思います」
10 ）黒岩議員は、規約が存在する事を明らかにし、該当部分を読み上げた ！
という発言の意味を理解できるのは、予算委員会の質疑を視聴していた人だけである。
安倍首相は、黒岩議員が、ホテルニューオータニの規約に基づいて、質問したことに対して、規約がないと決めつけて、規約がないのに規約があるかのように言うのは、ウソをついているのと同じだと主張した。
これに対して、黒岩議員は、規約が存在することを明らかにし、規約の該当部分の条項を、読み上げた。欠席者が発生した場合の、負担を求める条項は、明確に存在していることが、明らかにされた。
このことについて、黒岩議員は、安倍首相に「うそつきと言った首相の発言を撤回していただきたい」と要求したのだ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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