http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13380.html
| Tweet |
安倍政治の刷新を目指す国民は、安倍自公政治の打破を目指す ！
鳩山民主党・改革政権の公約とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）日本の支配者は、自公勢力と第二自公勢力の体制を狙っている ！
日本を支配する既得権勢力（巨大資本と米国CIA）は、このかたちでの二大政治勢力構築を念願している。
しかし、これでは日本政治の基本構造は変わらない。
米国が日本を支配し、官僚機構と大資本の利益を追求する政治が継続してしまう。
京都市長選での自公と立憲、国民、社民の馴れ合いが、この方向感を暗示する。
与党と野党は表舞台で対立する「演技」を行い、裏で手を握る。
それぞれの政治勢力、政治家が自分たちの身分と生活の安泰を図る。
安倍自公政治の打破を求める主権者は完全に欺かれることになる。
７）民主政治を目指す国民は、 安倍自公政治の打破を目指す ！
民主政治の実現を望む、私たちが目指すべきは、安倍自公政治の打破である。
安倍自公政治の基本構造を、打破することが求められている。
具体的には、消費税率を、まずは、５％に戻すべきである。
最低賃金を全国一律で、時給・1500円程度の水準に引き上げるべきである。
原発稼働を即時ゼロにするべきである。この基本政策が確認されるべきである。
８）自公と馴れ合う政治勢力は、改革的政策を明示しないであろう ！
自公と馴れ合う政治勢力に、この改革的政策の明確化を求めても、明快な答えは得られないだろう。
野党が、自公と馴れ合って、この方針を明示することは、不可能だからだ。
京都市長選の勝敗のカギを握るのは、投票率である。
自公と馴れ合う、「あいまい野党」を許さない主権者が、確実に投票所に足を運ぶことによって、日本の馴れ合い政治を、打破することができる。
京都市の主権者全員の選挙への参加が、強く望まれる。
９）2020 年には、衆院総選挙が実施される可能性が高い ！
2020年には、東京オリンピック後、衆院総選挙が実施される可能性が高い。
この選挙において、公と対峙する大きな政治勢力の塊を、整えなければならない。
その野党の結集に二つの方式があることを記述した。
「反自公」勢力の結集か。それとも「半自公」勢力の結集か。どちらの方向に進むべきか。
私たち主権者が、判断しなければならない。
旧民主党は、「反自公」と「半自公」の混合物だった。
10 ）2009 年、鳩山首相は、明確に「反自公」の政策路線を提示した ！
2009年、鳩山首相は、明確に「反自公」の政策路線を提示したが、鳩山内閣の閣僚の多くが「半自公」の政策を推進した。
このために、鳩山内閣は、内閣の内部から破壊されたのである。
鳩山内閣を破壊した、菅直人氏と野田佳彦氏は、「半自公」＝「汎自公」の政権運営を実行した。
このために、民主党は、主権者の支持を完全に失った。
旧民主党凋落の主因は、民主党の基本方向が、「反自公」から「半自公」に、転換したことにある。
民主党を支持した主権者は、自公政治を打破する旗手としての、民主党を支援したのである。
その民主党が、自公にすり寄る「半自公」に変節したから、改革的国民は、変節民主党を、完全に見限ったのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009 年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
【消費者・人権】、【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
