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安倍自公政治は、大資本の利益だけを追求してきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/02より抜粋・転載）
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１）京都市長選は、与野党馴れ合いの是非を問う、選挙だ ！
2020年2月2日、京都市長選が、投票日を迎える。
京都市長選は、与野党馴れ合いの是非を問う、選挙である。
安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組む選択は、あり得ないのである。
福山和人候補は有力な候補者である。共産党の公認候補ではない。
無所属での出馬だ。
「れいわ・新選組」が、共産党とともに福山氏を推薦している。
２）立憲、国民、社民が、福山氏を支援すれば、福山氏当選の可能性大だ ！
立憲、国民、社民が、福山氏を支援すれば、福山氏の当選は、動かないだろう。
立憲、国民、社民が福山氏を支援せず、自公が支持する門川氏を支援する正当な理由が存在しない。
立憲、国民、社民は自公政治に正面から対峙する考えがないと見なさざるを得ない。
２月２日の京都市長選は自公と手を組む野党の姿勢を問う選挙である。
この７年間の自公政治をどう評価するのか。
３）安倍自公政治は、大資本の利益だけを追求してきた ！
安倍自公政治は、大資本の利益だけを追求し、市民の生活を破壊してきた。
この安倍政治を打破して、市民の生活を第一とする政治を打ち立てることが求められている。
そのために、国政において野党が共闘し、選挙でも選挙協力を実行しているのではないのか。
野党が手を組めば勝利できるのに、野党共闘を分断して自公と馴れ合い、自公と共闘する立憲、国民、社民の姿勢に対して京都の主権者が適正な判断を示すべきである。
立憲民主党の福山哲郎参院議員、国民民主党の前原誠司衆院議員は京都選出の議員である。
４）福山議員・前原議員は、自分の選挙
の都合を優先して、与野党馴れ合いを主導した ！
両名は、自分の選挙の都合を優先して与野党馴れ合いを主導したのだと考えられる。
主権者のために日本政治を刷新しようとする姿勢は微塵も感じられない。
自分の利益ではなく、主権者、市民の利益を優先するのが政治家本来の姿勢ではないか。
こうした自己利益優先、自分中心主義の行動を見れば、立憲、国民、社民の国政における姿勢に信頼を置くことはできなくなる。国政において重要なことは、自公と対峙する、大きな政治勢力の塊を、どのように構築するのかである。
５）自公に対峙する、大きな政治勢力の塊を構築すべきだ ！
安倍政治を刷新するためには、小選挙区制という選挙制度を踏まえれば、自公に対峙する大きな政治勢力の塊を構築しなければならないことは明白である。
二大政治勢力のひとつをどのように構築するのかが問われている。二つの選択肢がある。
「反自公」の結集を図るのか、それとも「半自公」の結集を図るのかだ。
立憲と国民の再合流は、「半自民」の結集を図るものである、と理解できる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 京都市長選：現職の門川大作氏、 ４回目の当選 ！
（www3.nhk.or.jp：2020年2月3日 0時34分より抜粋・転載）
与野党が相乗りで推す現職に新人２人が挑んだ京都市長選挙は、２日投票が行われ、現職の門川大作氏が４回目の当選を果たしました。
京都市長選挙の結果です。
▽門川大作、無所属・現。当選。21万640票。
▽福山和人、無所属・新。16万1618票。
▽村山祥栄、無所属・新。９万4859票。
投票率は40.71％で、前回・４年前の市長選挙と比べ、5.03ポイント高くなり、20年ぶりに40％を超えました。
Ⅱ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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