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安倍政治を刷新するためには、「半自公」でなく「反自公」結集が必要だ ！
「れいわ・新選組」の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/02より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）民進党が、2017 年10 月総選挙
に際して、分離分割を実現した ！
その民主党＝民進党が、2017年10月総選挙に際して、分離分割を実現した。
2017年、主権者は、「反自公」と「半自公」への分離が実現したと判断した。
主権者が支持したのは、反自公勢力としての、「立憲民主党」だった。半自公勢力と見なされた、国民民主党を支持する主権者は、少数で、この状態が、現在まで持続している。
12 ）最近、立憲民主党が、隠れ自民党的迷走を続けている ！
ところが、反自公の路線を明確にすると期待された、立憲民主党が、迷走を続けている。
国民民主党との合流は、立憲民主党自身も「半自公」に回帰するものと理解されている。
立憲民主党・国民民主党は、消費税率を５％に戻すことを確約できない。
立憲民主党・国民民主党は、原発稼働を即時ゼロにすることを確約できない。
これは、立憲民主党・国民民主党勢力が、「半自公」の路線を採用することを、宣言するものである。
次の衆院総選挙に向けて「半自公」の塊ができても、それは、主権者国民の意思を、汲み取るものではない。
13 ）多くの主権者が、安倍政治の打破・改革を求めている ！
民主政治への改革を望む、多くの主権者、市民が、安倍政治の打破を求めている。
明確な「反自公」勢力の結集が、求められている。
京都市長選では、「半自公」の勢力が自公と手を組むという、誰の目にも分かりやすい行動を示した。
共産党と「れいわ・新選組」が「反自公」の路線を明瞭に示した。
次の選挙に向けて、私たちは「反自公」の大きな塊をつくることを目指すべきだ。
安倍政治の基本構造を変える。
14 ）民主政治への改革を望む、多くの
主権者は、政策の基本路線の改革を目指す ！
私たちの目的は、政策の基本路線を変えることであって、政権交代それ自体ではない。
政権が変わっても政策が変わらなければ意味がないのだ。
立憲、国民に所属する者のなかにも「反自公」の路線を明確に保持する者がいるだろう。
この人々は「半自公」の結集から離脱するべきだ。
15 ）「れいわ・新選組」、共産党を軸に、「政策連合」を構築するべきだ ！
「れいわ・新選組」、共産党を軸に、「反自公」の「有志連合」＝「政策連合」を構築するべきである。立憲、国民、社民が「半自公」の方向への動きを強めるなかで、「反自公」の結集を図ることは容易でないかも知れない。
しかし、政策を基軸にした勢力結集を図らなければ、日本政治の基本構造を変えるという大きな目標を実現することはできない。
政権交代は実現したが、政策転換は実現しないという、結果に終わってしまう。
京都市長選を契機に「反自公」の結集、＝「政策連合」＝「有志連合」構築への動きを加速させなければならない。
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
◆DV問題
―以下省略―
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