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日本の二大政治勢力体制と京都市長選の深層・真相は ？
安倍政治を刷新するための重要は事とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/30より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）日本の支配者は、自公と第二自公の体制を狙っている ！
日本の支配者（巨大資本・米国CIA）は、日本の二大勢力を、自公と第二自公にしてしまう事を狙っている。。
そうなれば、大資本優遇・対米従属・政官業癒着の日本政治の基本構造は、永遠に維持される。
日本政治の基本構造とは、１．米国が日本の支配権を確保すること、
２．官僚機構が、優越的な立場を確保すること、
３．大資本が、政治権力を支配すること、である。
13 ）1947 年以降の日本政治は、大資本優遇
・対米従属・政官業癒着で、運営されてきた ！
1947年以降の日本政治は、この基本路線に沿って、運営されてきた。
日本政治の二大勢力が、自公と第二自公の二大勢力体制に移行すれば、この基本構造が、未来永劫に渡って、維持されることになるだろう。
自公と正面から対峙する、改革的政治勢力が、二大政治勢力の一翼を担うとどうなるかが重要である。
自公と対峙する政治勢力は、
１．米国による日本支配の構造を排除する。
２．官僚機構による支配の構造を打破する。
３．大資本による政治支配を排除する、ことを目指す。
14 ）保守と改革の二大政治勢力は、正面から対峙するのだ ！
保守と改革の二大政治勢力は、正面から対峙することになる。
この状況下で、政権交代が生じれば、政治の基本構造が、転換されることになる。
もちろん、選択するのは、主権者である国民である。
私は、日本の二大政治勢力体制は、第二の方式・保守と改革の二大政治勢力によるべきだ、と考える。戦後、日本を実効支配し続けてきた、米国は、米国流の二大政治勢力体制、第一の方式を、日本に埋め込もうとしている。
15 ）立憲民主党・国民民主党の現在の動き
は、自公と第二自公の体制に進もうとするものだ ！
官僚機構、大資本、利権政治勢力は、これまでの既得権勢力であり、同じ考え方を有している。
立憲民主党・国民民主党の現在の動きは、第一のケース・自公と第二自公の体制に進もうとするものである。
自公とは、別の政治勢力を指向するが、二つの勢力は、根が同じということになる。
第一のケースは、野党なのに、第二自公を形成しようとするものである。
この根本があるから、今回の京都市長選のような図式が、形成されるのである。
要するに、立憲民主党・国民民主党には、いまの自公政治を、根底から刷新しようとする考えがないのである。
16 ）立憲・国民・社民は、大資本優遇
・対米従属・政官業癒着政治を継続する ！
第二自公を形成する野党は、米国・官僚機構・大資本が支配する日本政治、この基本構造を今後も維持してゆく考えである。
これが立憲民主党・国民民主党・社民党の考え方だと判断できる。
これでは、日本政治の基本構造は変わらない。
自公政権による、日本政治の基本構造を、刷新する必要があると考える主権者は、たしかな改革的野党勢力に、清き一票を、確実に投じるべきである。
（参考資料）
安倍政治の重大な問題が、三つある ！
反安倍政治の「政策連合」が重要だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/20より抜粋・転載）
◆2020年秋から年末に、衆院総選挙が実施される可能性が高い ！
1月20日、2020年通常国会が召集された。
衆議院議員の任期は、2021１年10月までである。
2020年秋から年末に、安倍首相達が解散して、衆院総選挙が実施される可能性が高い。
最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成立させた直後に、衆院解散が挙行される可能性も、完全には否定できない。
2020 年は、政治決戦の年になる可能性大である。
◆2020 年・政治決戦の冒頭を飾るのが、京都市長選である ！
この2020年・政治決戦の冒頭を飾るのが、２月２日に投票日を迎える、京都市長選である。
門川大作＝公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦
福山和人＝共産、れいわ新選組推薦、村山祥栄＝無所属、の３名が、京都市長選で、立候補している。この京都市長・選挙は、「あいまい野党」対「たしかな野党」の図式で展開される。
国政で、自公と対峙する、立憲、国民、社民が京都では、自公と手を組んでいる。
弁護士の福山和人候補は、共産党が主導して擁立した、無所属候補者である。立憲民主の福山哲郎参院議員、国民民主の前原誠司衆院議員は、選挙で、自公の投票が欲しいのだろう。
◆野党の「政策連合」で、反安倍政治の政策を、公約に明示するべきだ ！
これが、野党の「政策連合」である。
今回の京都知事選では、「れいわ新選組」が、共産党が推薦した、福山和人氏の推薦を決めた。
「れいわ新選組が、与野党馴れ合いを斬る、京都市長選」の図式が出来上がった。
2017年の総選挙に際して、創設された立憲民主党が、当初、主権者の支持を集めたのは、この新党が、安倍自公政治との対峙を、鮮明に示すと期待したからである。
◆安倍政治を刷新するためには、「たしかな野党」
が、勝利を収める事が、極めて重要だ ！
2020年・政治決戦を勝ち抜くために、「たしかな野党」が、勝利を収める事が、極めて重要である。
安倍政治の重大な問題が、三つある。
第一は憲法破壊を進めていること。第二は原発稼働を推進していること。
第三は弱肉強食を推進していること。この安倍政治の三つの基本路線に問題がある。
当然のことだが、これらに賛同する主権者は、存在する。
◆安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者は、多数存在する ！
しかし、この安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者も、多数存在する。
だからこそ、安倍政治に対峙する政治勢力と、主権者が結集することが、重要なのである。
安倍政治に対峙する政党は、この反安倍政治・改革政策の基本路線を明示するべきである。
安倍政治の憲法破壊、原発稼働、弱肉強食経済政策に賛同する、あるいは容認する政治勢力は、そのことをはっきりと明示するべきである。
◆野党は、反安倍政治の基本路線を明確にしない事が、問題だ ！
野党は、反安倍政治の基本路線を明確にしない事が、問題なのである。
立憲民主党と国民民主党は、この三つの基本路線に反対する素振りを示しながら、しかし、よくよく見ると、あまりはっきりと反対していないのである。
立憲民主党と国民民主党の、このあいまい対応が良くないのである。
立憲民主党と国民民主党は、旗幟（きし）を鮮明にしなければ、市民は、支持も不支持もできない。
◆野党共闘で、重要になるのが、反安倍政治の「政策連合」である ！
①憲法破壊をさせない、②原発を稼働させない、③消費税率を、まずは５％に引き戻す、ことで連合を組むべきである。
共有できる改革政策で連合結成し、大同団結の基軸にするべきである。
京都市長選には、京都市のすべての有権者が、参加するべきである。
すべての市民が選挙に参加して「与野党馴れ合い」についての、判断を示すべきである。経済政策においては、すべての市民に保障する、最低ラインの引き上げを、重視することが重要になる。
◆「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新に重要な事だ ！
公立中学校の学校給食を、実施していない自治体は少ない。
学校給食実施は、すべての市民に保障する、最低ライン引き上げにつながる施策である。
2020年・政治決戦を勝ち抜くために、必要な存在は、「たしかな改革的野党」である。
「あいまいな野党」を排して、「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新につながる、たしかな道である。
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