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かんぽ生命問題：約22万件の契約、追加調査へ、日本郵政グループ
かんぽ不正・批判論の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2020年1月31日 18時19分より抜粋・転載）
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは全容の解明に向けて、多数の契約をしている契約者など新たにおよそ６万人、件数にしておよそ22万件について追加で詳しく調査をすることを正式に発表しました。
日本郵政グループは先月、保険販売の業務を３か月間停止するなどの行政処分を受け、31日、総務省と金融庁に業務改善計画を提出しました。
この中で日本郵政グループは、新たにおよそ６万人、件数にしておよそ22万件について、顧客が不利益を受けている可能性があるとして、追加で詳しく調べることを盛り込みました。
具体的には、過去５年間に10件以上新規の契約をし、その３割以上が解約や失効になるなど多数の契約をした人や、保険の対象となる被保険者を替えた「ヒホガエ」と呼ばれる契約を行った人などが対象だとしています。
これまでは古い契約から新しい契約に乗り換える際に、顧客が保険料を二重に支払うなどしていた事例、およそ18万3000件を詳しく調べてきましたが、対象が大幅に増えることになります。
また、日本郵政グループは、これまで詳しく調べてきたおよそ18万3000件のうち、29日の時点で法令違反が106件、社内ルール違反が1306件と、合わせて1412件の不正な販売が確認されたことも明らかにしました。
先月時点の670件から、不正の数は大幅に増えました。
このほか、顧客が払いすぎた保険料を返すなど、不利益を解消した契約者の数はこれまでに２万900人余りにのぼるということです。
一方、業務改善計画には、過剰だと指摘されていた営業目標について、新規契約を重視したものから保険の継続性を重視したものに変えることなどの再発防止策も盛り込みました。
記者会見をした日本郵政の増田寛也社長は「顧客の不利益を一刻も早く解消することで信頼を一歩一歩回復したい」と述べる一方、自粛している保険の営業活動の再開時期は明言を避けました。
◆再発防止策は ？
日本郵政グループは、31日の業務改善計画に再発防止策も盛り込みました。
この中では、過剰だと指摘されていた営業目標、いわゆるノルマを見直し、新規の契約を重視したものから保険の継続性を重視したものに変えること。
70歳以上の人には原則、営業活動を行わず、顧客から申し込みがあった場合には必ず家族が同席するか、事前に家族にも説明を行うこと。
また、営業の様子を携帯端末機で録音し、苦情があった場合に問題がなかったか確認できるようにすることなどが入っています。
このほか、営業の社員が不適切な販売を認めない場合でも、顧客の話や信頼できる証拠があれば不適切だと認定し、社員の処分も行うとしています。
さらに会社の経営体制については、顧客本位の業務運営ができているか、外部の専門家の評価も受けながら必要な取り組みを進めていくなどとしています。
（参考資料）
○郵政社長、辞任検討 ！ かんぽ不正、
1万2836件で違反疑い―7割超が高齢者 ！
（www.jiji.com：2019年12月18日21時29分より抜粋・転載）
時事ドットコム： 日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。
◆経験生かされず残念 ！かんぽ業務停止報道で
―同友会代表幹事
問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会（委員長＝伊藤鉄男弁護士）は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85％が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。
長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。
報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小（わいしょう）化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。
○かんぽ生命保険：不正黙認体質 ！
郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書
（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月19日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。
報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。 （桐山純平）
調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。
報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。
内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が２６％に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。
保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。
不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。
厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。
一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。
※補足説明：＜日本郵政グループ＞ 旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核３社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第１部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。
○「悪質な局員がまだ…」 かんぽの販売再開方針に批判 ！
（www.asahi.com：2019年9月1日 17時30分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・柴田秀並、寺西和男：
かんぽ生命の保険販売を１０月に再開させることを決めた日本郵政グループに対し、社内外で批判の声があがっている。不適切な販売によって不利益を被った顧客への調査や対応は始まったばかり。原因を含む全容解明にはほど遠い中、営業再開で収益回復を優先させるかのような決定に「顧客軽視」との受け止めも出ている。
かんぽ不正、郵便局が売る保険の闇 生々しい実態を追う
「調査も終わっていないのに営業再開だなんて、何を考えているのか。あきれてしまう」。６０代後半の男性は憤る。
男性は６月下旬のかんぽの不適切販売問題の報道を受け、８０代の義母が結んだ保険書類などを調べた。同じタイプの複数の保険が子どもにかけられていたことがわかった。毎月計約２０万円の保険料が義母の口座から引き落とされていた。
すぐに解約を決めたが、うち数本は義母に認知症の症状が見られ始めた８０代半ばの時に契約をしたものだ。７月に自宅を訪れた局員に「あんたらの営業姿勢はおかしい」と厳しく指摘した矢先の営業再開の発表に、男性は「調査して原因を突き止め改善してから営業を始めるのが筋だ」と話す。
日本郵便のかんぽの保険販売では、顧客が不利益を被った不適切な疑いのある契約は少なくとも１８万３千件に上る。日本郵便とかんぽは７月中旬から積極的な販売を自粛。かんぽが、こうした顧客に契約当時の状況などの調査を進めている。不適切であれば保険料の返還などにも応じる方針だ。
この不適切販売の実態調査は、ようやく２９日に対象の約１６万人に通知を発送したところだ。かんぽは９月上旬までに「電話による初回コンタクトを終了する」というが、重要なのは今後本格化する顧客への対面調査だ。
１８万件の契約者以外のすべての契約者に対しても、日本郵便が契約内容を確認する案内を発送し、顧客から問い合わせがあれば局員が訪問する対応をとる。だが、送付できたのは全体の１割にも満たない。
都内の３０代の郵便局員は「これから顧客対応が本格的に始まるのに、同時に保険も売れというのか。顧客軽視もはなはだしい」と経営陣の決定にあきれる。
不適切販売が起きた原因を究明し、健全な営業態勢への転換ができたと言えない状況であることも「拙速な営業再開」と映っている。
○かんぽ不正報告 顧客軽視の風土を改めよ ！
（www.nishinippon.co.jp：2019/12/20 10:45より抜粋・転載）
西日本新聞 オピニオン面： 日本郵政グループによるかんぽ生命保険の不正販売問題は依然、出口が見えない。弁護士でつくる特別調査委員会が報告書を提出し、経営陣も記者会見を開いたが、問題の根の深さばかりを印象付けた。
かんぽ生命は保険販売を日本郵便に委託している。報告書によれば、郵便局の営業担当者たちの顧客本位からかけ離れた実態が浮き彫りになった。驚くのは、半数以上が顧客の不利益となるおそれがある営業行為を自ら行ったり職場で見聞きしたりしていた点だ。多くは上司らが黙認していたと答えている。これでは不正は組織的だったと批判されても仕方あるまい。
実際、販売実績を上げるため顧客の利益にならない手法が現場には広がっていた。営業成績が良い上司や先輩、指導役である営業インストラクターから、不適正な手口を教えられたケースもあったという。
その一つが「2年満期です」などとだまして高額の保険に勧誘する「2年話法」だ。40年前から存在していたとの証言もある。金利が高い時期は顧客の不利益が表面化しにくく、問題視されなかったという。庶民に親しまれた「郵便局」ブランドを悪用し、担当者が販売手当を得るために顧客軽視の販売が古くから行われてきた証左だ。
法令や社内ルールに違反した疑いがある契約は今年3月までの5年間だけで約1万3千件あり、関係した営業担当者は5797人に上る。その全容解明はこれからだ。全契約調査の回答42万件には不正販売を含む苦情などが3割含まれ、その全体像すら把握できてはいない。
日本郵便やかんぽ生命はこうした不正を見過ごし、本格調査に乗り出すことはなかった。顧客の苦情が届いても、場当たり的な対応に終始していた。調査を担当した弁護士は「問題を顕在化させずにそのまま済ませようという組織風土、上から下までそういう風土があった」と指摘する。この組織風土から抜本的に改める必要がある。
経営陣の姿勢も問題だ。会見で日本郵政の長門正貢社長は「事件は現場で起こった。商品はかんぽ生命だった。両社の社長とも問題を把握できていなかった」と自己弁護に終始した。持ち株会社と事業子会社のトップが責任を押しつけ合うようでは組織の再生はおぼつかない。
この問題で金融庁は保険業法に基づき、かんぽ生命と日本郵便に保険販売など一部の業務停止命令を出すとみられる。総務省も行政処分を出す予定だ。
日本郵政グループは、顧客に与えた不利益の解消を徹底した上で、経営トップを刷新し再発防止に取り組むしかあるまい。
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