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安倍政治を刷新するには、保守と改革の二大政治勢力体制の構築が重要だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/30より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公支持の候補者を支援する、立憲、国民、社民は、間違っている ！
京都市の主権者は、この点を十分に考える必要がある。
反安倍政治の主張が真実か否か、この問題が、今後の国政を考える際に、最重要のポイントになる。
自公政治を否定して、安倍政治打倒を掲げるなら、自公と手を組むという選択は、あり得ないのである。ところが、自公支持の候補者を支援する、その選択をしているのが、立憲、国民の実情である。
このような政党に、日本政治刷新を、委ねることはできない。
８）自公と手を組む、立憲、国民、社民に
対して、「ＮＯ」を突き付けるべきだ ！
この京都市長選挙では、自公と手を組む、立憲、国民、社民に対して、「ＮＯ」を突き付ける必要がある。京都市民は、「大切な選挙に、与野党馴れ合いは「ＮＯ」である」と、投票で実現すべきである。これが京都市長選の最重要事項である。
与野党馴れ合いは、実は国政の縮図でもある。
日本の主権者が、日本政治を刷新するために、野党勢力を応援しても、その野党が、見せかけ野党で、自公と手をつなぐ勢力なら、日本政治刷新の目標が、実現することはない。
９）賢明な市民は、「たしかな野党」の候補者に、投票を集中させるべきだ ！
主権者は、このことをはっきりと示すために、「たしかな野党」の候補者に、投票を集中させるべきである。
小選挙区制度が採用されたことは、政権交代を、引き起こしやすい、とのメリットをもたらすのである。
しかし、このメリットが、十分に活かされるには、選挙に際して、主権者の前に、二者択一の選択肢が示されることが必要である。
つまり、保守と革新の二つの大きな政治勢力が存在し、主権者が、どちらの勢力に政権を委ねるのかを、決定する選挙が行われる必要がある。
10 ）安倍政治を刷新するには、保守と改革の二大政治勢力体制の構築が重要だ ！
二大政治勢力体制が、構築されることが必要になる。
問題は、どのような二大政治勢力体制を構築するかである。
二つのケースが想定される。
第一のケースは、現在の自公と類似した、もうひとつの政治勢力が誕生することである。
自公と第二自公による、二大政治勢力である。
米国の共和党と民主党の二大政党体制が、これに該当する。
11 ）自公と第二自公による、二大政治勢力体制では、政治改革は不可能だ ！
どちらが政権を担っても、大差は生じない。これが第一のケース。
第二のケースは、現在の自公と、正面から対峙する、改革的政治勢力が誕生することである。
保守と革新と表現してもいいだろう。
日本政治の基本構造を、抜本的に刷新することを目指す、勢力が、二大勢力の一翼を担う。
これが、第二のケースになる。
日本の支配者が念願しているのが、第一のケースの方式である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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