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京都市長選で、国政で対立している、自公と立憲、国民、社民が相乗りしている ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/30より抜粋・転載）
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１）門川陣営の全面広告：共産党の市長は「ＮＯ」
京都市長選が、２月２日に投票日を迎える。
現職の門川大作候補は、自公に加えて立憲、国民、社民の推薦を受けている。
圧勝の心つもりなのだろうが、門川陣営が、地元紙に、「大切な京都に、共産党の市長は「ＮＯ」」
と見出しをつけた、全面広告を掲載した。
対立候補の福山和人氏は、共産党、れいわ新選組の推薦を受けているが、無所属候補である。
自公・支援の門川陣営のあせりを示す、地元紙の新聞広告である。
２）京都市長選で、国政で対立している、
自公と立憲、国民、社民が相乗りしている ！
京都市長選における、最大の問題は、国政で対立している、自公と立憲民主党・国民民主党・社民党が相乗りしていることである。
与野党馴れ合いでなければ、このような相乗りは、できないはずである。
国政では、安倍内閣打倒としながら、地方自治体では、与野党相乗りで、「共産党の市長は「ＮＯ」」
と全面広告を打つのである。
要するに、立憲民主党・国民民主党・社民党も、テーブルの下で、自公と手を握っているということである。
３）京都では、立憲民主党・国民民主党・社民党は、自公と手を組んである ！
立憲の福山哲郎参院議員、国民の前原誠司衆院議員は、京都選出の国会議員である。
京都では、共産党が、強い支持基盤を有している。
京都では、立憲民主党・国民民主党・社民党は、その共産党と選挙を戦うから、自公と手を組むのである。
京都市長選の実態は、要するに、立憲民主党・国民民主党・社民党は、自分の選挙の都合しか、考えていないということでもある。
政党の訴えは、主権者に対する訴えである。安倍政治を許さない ！安倍政治を打倒する ！
主権者に対して、立憲民主党・国民民主党は、こう訴えているのではないのか ？
４）立憲民主党・国民民主党の訴えが、
真摯なものなら、自公と手を組まない ！
その立憲民主党・国民民主党の訴えが、真摯なものであるなら、政令市の市長選で、自公と手を組むという選択肢は、ないだろう。
立憲民主党・国民民主党・社民党には、ご都合主義が鮮明である。
国会で対立を装う、自公幹部と、笑顔で手を組んでいる姿を見れば、立憲民主党・国民民主党が、真摯に安倍政治を打倒する、との気概を持っていると、受け止めることはできない。
５）主権者に対して、二枚舌を使う事は、主権者に対する背信行為だ ！
立憲民主党・国民民主党・社民党が、主権者に対して、二枚舌を使うことは、主権者に対する背信行為である。
このような野党に、日本政治の刷新を、委ねることもできないと、多くの主権者が判断するだろう。
その判断を、選挙の投票に託すべきである。
選挙に行かなければ、選挙に行く者の意向だけで、政治が決められてしまう。
自公支持者は、自分たちの利権を維持し、拡大するために、選挙に足を運ぶのである。
自公政治家・自公支持者は、いまの「自分の金」のことしか考えない。
６）大資本優遇・対米従属・政官業癒着の安倍政治を放置してよいのか ？
こんな安倍政治を、放置して良いのかという問題である。
本来、立憲民主党・国民民主党・社民党は、福山和人候補を支援するべきだろう。
国政で、安倍政治打倒を訴え、国政で共産党とも共闘しようとしているときに、なぜ、共産党推薦候補を支援して、反自公の結集を、実行しないのか。
自公支持の候補者を支援する、立憲、国民、社民は、説明がつかない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」 を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を 構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を 固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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