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アベノミクスの実態は、「大資本の利益極大化」のための、経済政策路線だ ！
アベノミクスへの村上尚己・エコノミストの見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/25より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）生産指数は、2018 年10 月後、 下落トレンドに転換している ！
生産指数の推移を見ると、すでに、2018年10月にピークをつけて、下落トレンドに転換していることが分かる。米中貿易戦争の拡大も、下落トレンドに、大きく影響している。
安倍内閣が推進している、対韓国敵対視政策も、日本経済にマイナスの影響を与えている。
鉱工業生産指数だけでなく、動向指数も、日本経済の悪化を、鮮明に示している。
消費税率増税・10％の日本経済の悪化への影響は、すさまじい。
2014年と同様に、日本経済は、消費税増税不況に転落している、と判断される。
経済政策の根本を、見直す必要がある。
14 ）アベノミクスの実態は、「大資本の
利益極大化」のための、経済政策路線だ ！
アベノミクスの実態は、一言で表現すれば、「大資本の利益極大化」のための、経済政策路線である。
第2次安倍内閣発足後の日本経済は、全体としては、超停滞持続である。
しかし、そのなかで突出して、改善した部分は、企業収益の増大である。法人企業統計によれば、法人企業の当期純利益は、2012年度から2017年度の5年間で、2.3倍になった。
15 ）企業収益の増大によって、日経平均株価
は、8000 円台から24000 円台へと上昇した ！
2012年度から2017年度、企業収益の増大の変化を受けて、日経平均株価は、8000円台から24000円台へと上昇した。
この裏側で発生したのが、労働者所得の減少である。一人当たり実質賃金は、５％も減少した。
大資本優遇・安倍政権下、働く市民への分配所得を減らして、企業の利益だけを増大させてきた。
大資本優遇・安倍政治の実態は、国民切り捨ての経済政策である。
公的保険医療を受ける際の、被保険者本人の医療機関窓口負担は、かつて1割だった。
16 ）被保険者本人の医療機関窓口負担が、1割負担
から2割負担への変更は、本人負担の倍増だ ！
これが、消費税率が、３％から５％に引き上げられた、1997年4月に、2割負担に変更された。
1割負担から2割負担への変更は、窓口での本人負担が、10割増えることを意味する。
医療機関窓口負担は、2割負担によって、本人負担は、倍増されたのである。
さらに、2003年4月に、被保険者本人の窓口負担が、2割負担から3割負担に変更された。
17 ）医療機関の窓口での本人・3 割負担は、1 割負担の3 倍増である ！
窓口での本人・3割負担は、1割負担の3倍増の水準に引き上げられたのである。
働く庶民、日本経済を支える主人公である、一般労働者の処遇は、引き下げられる一方であった。
これに追い討ちをかけるように、消費税負担が引き上げられ、社会保障の本人負担が、激増させられている。大資本優遇・安倍政権下、日本の庶民は、騙されてきて、飼い慣らされ過ぎている。
安倍政権下、これほど不当な仕打ちを受けながら、多数の国民は、いささかの抵抗も示さないから、見くびられてしまうのである。
18 ）国民は賢明になって、安倍内閣の、
不遜で傲慢な姿勢を見破り、改革すべきだ ！
国民は賢明になって、安倍内閣の、不遜で傲慢な姿勢を、放置するべきでない。
このような悪政、暴政の安倍政権を放置、容認していては、日本そのものが崩壊してしまう。
何よりも必要なことは、国民の覚醒である。まずは真実を知らなければならない。
マスコミ等が隠蔽・誤魔化す、「知られざる真実」を、賢明に勉強して、悪政を知るところからすべてが始まる。
国民は、真実を知り、現実を是正するために、立ち上がるべきである。
政治の主人公である主権者、私たち市民が、行動しなければ、悪政も暴政も存続し続ける。
悪政を正す責任は、私たち市民の側にあることを、認識することが必要である。
（参考資料）
安倍政権の対策では､ほとんど経済成長しない ！
見た目は大きく見えるが、効果は極めて限定的だ ！
（toyokeizai.net ：2019/12/12 7:00より抜粋・転載）
東洋経済・村上尚己・エコノミスト ：
アメリカ株式市場は11月27日に史上最高値を更新した後、12月初旬にやや調整したものの、再び上昇して最高値圏を保っている。12月15日の中国への関税発動予定日を控えて「関税引き上げの先送りなどで米中が限定的な合意に至る」との期待が投資家の市場心理を改善させる一因になっている。
◆日本株の上昇は、物足りない ！
日経平均株価は、アメリカ株式市場を後追いして11月に2万3000円台とほぼ1年ぶりの水準まで上昇してきた。米中協議や世界経済の下振れリスクの和らぎを背景とした世界的な株高の追い風があれば、日本株も上昇する。
ただ、日経平均は最高値更新を続けるアメリカ株と比べて、未だに2018年の高値すら超えるに至っていない。投資家には景気停滞が顕著で政治情勢が不安定な多くの新興国と同様に認識されているとみられ、パフォーマンスは冴えない。先進国の株価パフォーマンスを比較すると、昨年2018年はアメリカ＞ヨーロッパ＞日本だったが、2019年も同じ順番になりそうである。
筆者は2018年以降の株価パフォーマンス格差の最大の要因は、各国の経済政策にあると従前から指摘している。アメリカは、対中封じ込め政策を繰り出しながら、経済成長率を高める金融財政政策が一番上手くいっている。
ヨーロッパでは、2018年に量的金融緩和をいったん止めた欧州中央銀行（ECB）が2019年半ばから量的緩和再開に動き、また国によって程度の差はあるが多くの国で歳出拡大や減税など拡張的な財政政策が実現している。
一方、日本では2018年半ばに、日本銀行（事務方主導と推察される）が長期金利の上昇を容認する「微調整」に踏み出した。
その後、世界経済の減速もあって、労働市場を含めた経済指標の回復は止まり、CPIコアなどインフレの停滞が顕著になっている。そして、2019年にはほとんどの国が拡張的財政政策を行う中で、消費増税によって緊縮政策を強めた。
◆一見大規模な経済対策に見えるが、実際は？
12月5日に安倍晋三政権は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定した。総額26兆円の事業規模で、政府による財政支出は13兆2000億円(GDPの2.4%に相当）の対策となっている。
これでGDP対比2%以上の財政支出が追加的に増えれば、約1％が平均的な経済成長率である日本の経済成長率は大きく高まる。このため、過去約2年冴えなかった日本株は、2020年のアンダーパフォーマンス回避が期待されるだろう。
ただ、今回の経済対策は、見た目は大きいが、実際に経済成長率を高める可能性は極めて低いとみられる。例えば、今回の対策の中では補正予算として約4兆円が計上されているが、補正予算は昨年度末にも3兆円規模で策定されており、今回の経済対策で上乗せされた分は1兆円に過ぎない。
また、2020年度当初予算分として約2兆円の歳出が計上されているが、これが2020年度の追加的な歳出拡大となるかは不明である。もともと、2020年度予算に計上する計画だった歳出分が「経済対策」として組み込まれた可能性がある。つまり、13兆円の歳出拡大といっても、実際に追加的な歳出になる分は、かなり少額にとどまるだろう。
◆建設業に恩恵でも人手不足、事業の執行は難航か ？
また、今回の対策では、災害対策関連として5兆4000億円分が、国費による歳出9兆4000億円のうち半分以上を占めており、これらの歳出の一定の上乗せで建設業中心に一部産業に恩恵が及ぶだろう。ただ、建設業は人手不足が顕著なセクターであり、予算が増えても実際に事業の執行が進まない公算が大きい。
このため、消費増税の悪影響などで10月から個人消費の落ち込みがみられ始めている中で、仮に公共投資主導で政府歳出が増えても、景気下押し圧力を相殺する効果はほとんどないだろう。
今回の経済対策の効果を考える上で参考になる例は、2016年8月に今回と同じ事業規模である28兆1000億円（うち財政措置は13兆5000億円）である。この後、政府による歳出がどの程度増えたか。対策効果が本格化したのは2017年度だが、2017年度の政府支出（国民経済計算ベース）は前年比プラス1.2％であった。
前年（2016年度同プラス0.4％）から、0.8％ポイント、金額にして1兆円程度政府支出が追加的に増えただけである。
◆政府の実質的な歳出は極めて限定的だ ！
なお、政府支出は、2013 年度同プラス3.2％、2014年度同プラス2.1％と高い伸びだったが、その後28兆円規模の経済対策が打ち出されたが2015 〜2018 年度平均でプラス1％前後に抑制され、歳出の名目GDP（国内総生産）比率が低下する緊縮財政政策が続いた。
こうした過去の経緯を踏まえると、今回の対策が日本の経済成長率を押し上げる効果はマクロ的にはほとんど観測されないとみられる。表面上は大きい規模だが、実際に増える政府による歳出は極めて限定的に止まり、経済安定化政策として十分機能しない大きな問題があるだろう。
仮に、今回の経済対策で追加的に大規模な歳出拡大につながれば、政府による国債発行が増える。国債発行が増え金利上昇圧力が高まれば、現在の日本銀行の政策フレームワークでは日銀による国債発行購入が増える。
そして、金融緩和が強化され、経済成長率を高める効果が顕在化するだろう。ただ、少額の歳出増にとどまるため国債発行はわずかしか増えず、一方で国債が償還される分を勘案すると、2020年度の国債残高はむしろ減少するとみられる。このため、日銀による国債購入が増えずに、金融緩和の強化は期待できない。
◆財政投融資は経済全体の 安定化策として機能せず ！
さらに、今回の経済対策の問題は、13兆円の財政支出のうち財政投融資経由での歳出が3兆8000億円含まれている点である。財政投融資による歳出拡大は、効果が不透明でその妥当性が検証されづらい。
どのような分野で歳出が増えるか不透明だが、政府の旗振りで特定産業に対する補助金が増える可能性がある。こうした歳出拡大では、新たな既得権益の関係者にのみ恩恵がおよび、経済全体の安定化として機能しないだろう。
まとめると、今回の経済対策が2020年度の日本経済の成長率を高める効果はかなり低く、消費増税による実質所得の目減りによって2020年度はゼロ近傍の低成長となるだろう。このため、2020 年も日本株のパフォーマンスは、米欧などを下回るとみている。
日本株の上昇が続くか否かは、アメリカの経済、株式市場次第だろう。
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