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過去30 年間、主要国のなかで、日本経済の停滞が突出している ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/25より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍内閣は、利権まみれの東京オリンピックを推進している ！
安倍内閣は、利権まみれの東京オリンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京オリンピックが、開催中止に追い込まれる、可能性も否定し切れない。
春節で多数の中国人が日本を訪問することが分かっていながら、有効な対応策が実行されていないのではないか。
昨年末には、重大刑事事件の被告人が、海外逃亡するという事態も発生した。
８）重大刑事事件の被告人が、海外逃亡した
が、安倍首相は、コメントすら言わない ！
行政機構のトップである、総理大臣が陣頭指揮して、逃亡した被告の身柄を、日本に送還するための対応策を示す局面だったが、安倍首相は、コメントすら発せず、ゴルフ三昧の休暇を過ごした。危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。
９）過去30年間、主要国のなかで、日本経済の停滞が突出している ！
過去30年間を振り返ると、主要国のなかで日本経済の停滞が突出している。
30年前のバブルのピークから、日本経済は、長期停滞を続けている。
第2次安倍内閣が発足して、７年が経過したが、この７年間も、経済の超停滞は変わっていない。
経済成長率で見れば、民主党政権時代（人物破壊工作が実施され、東日本大震災・福島原発大事故が発生した ）よりも、日本経済の停滞は、深刻化している。
10 ）安倍政権下、日本経済の停滞は、
政策当局の対応が、全て後手に回ってきた事だ ！
日本経済の停滞、深刻化の原因は、大資本優遇・安倍政権下、政策当局の対応が、すべて後手に回ってきたことにある。
機先を制することが、被害や混乱を縮小するために、必要不可欠だが、安倍政権下、すべての対応が、後手に回るために、被害や混乱が拡大するのである。安倍政権下、2020年の混乱拡大が、強く警戒される。
『金利・為替・株価特報』2020年1月27日発行号に、金融市場に対する警告を、記述した。
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
金融市場における、リスクが拡大している、と判断される。
11 ）日銀の黒田総裁は、「消費税増税の影響は、軽微」と公言した ！
日銀の黒田東彦総裁は、１月２１日の政策決定会合後の記者会見で、「消費税増税の影響は、軽微」との見解を示したが、その言葉に対する、責任を取る覚悟があるか ？
黒田東彦総裁の消費税増税の影響が、軽微であるとの判断は、早計である。
2月17日に、2019年10－12月期の、ＧＤＰ速報値が発表される予定である。
これまで発表されている、消費関連統計でも、消費税増税による、個人消費減退の傾向が、確認されている。消費税増税の影響は、軽微であるとの根拠が、明確でない。
12 ）経済停滞が長期化し、労働者の所得環境は、悪化の一途を辿っている ！
大資本優遇・安倍政権下、経済停滞が長期化し、労働者の所得環境は、悪化の一途を辿っている。
社会保障の給付は削減され、社会保障の保険料は相次いで引き上げられている。
安倍政権下、昨年10月に、追い討ちをかけるように、消費税増税が強行された。
消費税増税が強行されれば、個人消費が、抑制されないわけがないのである。
生産活動の浮き沈みを、もっとも明確に示すのが、鉱工業生産統計である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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