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福島原発事故での、原子力緊急事態宣言は、今なお撤回されていない ！
日本原発・原発利権複合体の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/25より抜粋・転載）
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１）コロナウィルスによる、新型肺炎の感染が、急拡大している ！
コロナウィルスによる、新型肺炎の感染が、急拡大している。
2002年から2003年にかけて、感染が拡大した、ＳＡＲＳ（新型肺炎の重症急性呼吸器症候群）は、最初の患者が確認されてから、収束するまでに、８ヵ月の時間を要した。
今回の感染拡大は、ＳＡＲＳの10倍以上との見解も示されており、感染の収束に要する時間が、長期化する可能性がある。
中国の旧正月にあたる、春節の休暇が、1月24日から1月30日である。
この期間に、膨大な数の中国人が、海外に旅行するのである。
中国人が、2019年には、前年比12.5％増の631万人が、海外に出かけている。
２）中国・武漢市が、新型肺炎の感染の発生地と見られる ！
中国では、新型肺炎の感染の発生地と見られ、感染拡大が確認されている武漢市を封鎖し、域外への人の移動を禁止した。
しかし、すでに感染は武漢外に広がっており、感染拡大を遮断するのは難しい状況と見られる。
中国の大手オンライン旅行会社Trip.comの統計によると、中国周辺国への海外旅行では、日本が人気トップになっているとのことだ。：https://bit.ly/2NZ2ApN
人気ランキングでは、日本に次いで、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドという順で人気があり、ここ２，３年変動がないとのことである。
３）新型肺炎について、日本での水際対策は、極めて緩い ！
中国各地から多数の中国人が日本を訪れることが予想される。
新型肺炎について、日本での水際対策は、極めて緩い状態である。
新型肺炎では発熱などの症状が観察されずに重症化する事例も伝えられている。
日本で感染が拡大するリスクは低くない。
新型肺炎の感染が、東京五輪の時期においても、残存する可能性もある。
４）7 月から9 月にかけて、新型肺炎の
感染リスクが、残存する可能性がある ！
ＳＡＲＳの事例で、感染収束までに、８ヵ月の時間を要したことを踏まえると、７月から９月にかけて、感染リスクが、残存する可能性を否定できない。
もとより、日本で五輪を開催する必然性はない。
フクシマ復興の言葉が使われるが、原発事故の被災者に対する支援を打ち切って五輪に巨額の公費を投入することにフクシマ原発事故の被災者が賛同するわけがない。
５）福島原発事故での、原子力緊急事態
宣言は、今なお撤回されていない ！
フクシマ原発事故が、発生した日に発令された、原子力緊急事態宣言は、今なお撤回されていない。
一般公衆の年間被ばく量上限、１ミリシーベルトの法定事項を排除して、20ミリシーベルトの年間被ばく量を容認する「緊急事態」の運用が継続されている。
累積被ばく線量が、100ミリシーベルトに達すれば、確率的にがん死亡リスクが、0.5％上昇するとの科学的知見も確認されている。
６）放射線被ばくを容認する、国の施策は、国による大量虐殺といえる ！
人口100万人で、5000人が、がんで死亡するリスクを生み出す、放射線被ばくを容認する、国の施策は、国による大量虐殺(ジェノサイド)と、表現するほかない。
フクシマ原発事故被災者を大量虐殺する放射線被ばくを強要しながら「復興五輪」の言葉を用いるのはいささか不適切である。
小出裕章氏は、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”：
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO：を刊行されて、東京五輪の中止決定を呼びかけている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
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