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改定安保条約で、日本の基地を、米軍が自由に利用できる事になった ！
日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/22より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）石橋首相は、濱口首相への退陣を勧告
の言説との整合性を重んじて、首相の地位を辞した ！
石橋首相は、この言説との整合性を重んじて、首相の地位を辞した。
石橋首相の体調異変の背景に、「米国の画策」があったのではないか、と疑われる。
石橋湛山氏は、米国に対しても、堂々とものを言う、稀有の政治家であった。
米国は、米国に従属しない、このような日本の首相を潰すのである。
他方で、米国の命令に服従する、日本の為政者を、覇権国家・米国は、徹底支援するのである。
８）米国は、日米安保条約の片務性の解消を、岸信介氏に求めた ！
米国が、岸信介氏に求めたことは、日米安保条約の片務性の解消だった。
改定安保条約第5条に、米国の義務が定められたが、日本は、米軍のための軍事出動ができない。
この点を踏まえて、改定安保条約では、第6条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において、施設及び区域を使用することを許される。―事が定められた。
９）改定安保条約で、日本の基地を、米軍が自由に利用できる事になった ！
改定安保条約で、日本の基地を、米軍が自由に利用できる、権利が付与された。
米国には、1948年のバンデンバーグ決議が、存在する。
地域的・集団的防衛協定における「相互主義」を定めたものである。
日本が、米国のために軍事出動を行わないなら、米国は、日本のために軍事出動を行わないというものである。この状況下で、米国は、日本の再軍備を強要し、集団的自衛権の行使を、容認するように、圧力をかけ続けてきた。
10 ）米国は、日本の再軍備を強要し、集団的
自衛権の行使を容認する、圧力をかけ続けた ！
その命令に従ったのが、岸信介氏の孫である、安倍晋三氏である。
私たちが、戦後史を理解するにあたり、絶対に見落とせない、重要事実がある。
それは、米国の対日占領政策が、1947年を境に、激変したことである。
日本を支配した米国は、単一の存在ではなかったのである。
日本を支配した、「二つの米国」があったのである。
拙著『日本の独立』にこのことを記述した。
11 ）日本の戦後史を、正しく理解するため、
「二つの米国」を、正確に理解すべきだ ！
「二つの米国」を、正確に理解しない限り、日本の戦後史を、正しく理解することはできない。
義務教育課程における、歴史教育には、この視点が、完全に欠落している。
そのために、ほとんどの国民が、「戦後史の正体」を知ることができず、憲法や日米関係を、正しく理解できない状況が、生み出されている。
日本の占領政策を担ったのは、ＧＨＱである。
このＧＨＱ内部に、二つの重要セクションがあったのである。
12 ）敗戦当初、ＧＳこそ、日本民主化を実現した、主体である ！
ＧＳ＝民生局とＧ２＝参謀２部である。
ＧＳは、Government Section。Ｇ２のＧは、General Staff Section、の略である。
敗戦当初、日本統治の主導権を、保持したのは、ＧＳである。
このＧＳこそ、日本民主化を実現した主体である。
日本国憲法制定を主導したのも、ＧＳである。
米国は、日本を徹底的な民主主義国家に、生まれ変わらせようとした。
そのために、大胆かつ急進的な政策を断行した。
現代日本が形成される土台を創ったのが、ＧＳである。
民主主義国家・平和主義国家日本の生みの親は、ＧＳである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
Ⅲ 米国から高額兵器を爆買い、安倍政権で
“防衛費リボ払い”急拡大 ！
（www.nikkan-gendai.com：2017/09/07 06:00より抜粋・転載）
北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。
後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。
安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。2014年度に3兆6000億円を計上すると、2015年度には、4兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。
2019年度以降に支払う後年度負担は、ナント5兆2250億円。来年度予算（概算要求）の5兆2551億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。
足せば、10兆円を大きく超える。ＧＤＰの２％になる。
■10年先の将来世代にまでツケ ！
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