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日本の戦後史を屈折させたのは、「善悪・二つの米国」である ！
第二次世界大戦・領土紛争の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/22より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）ＧＨＱの主導権は、ＧＳからＧ２に
移行して、対米従属日本に変質させた ！
ＧＳは、「良いアメリカ」と表現できる。ところが、ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２に移行した。
米国の外交方針が転換したためである。1947年、米国外交の基軸が、「ソ連封じ込め」に転換した。
Ｇ２は、ＧＳの民主化政策・平和主義を排除して、日本の非民主化、反共化、再武装化を主導した。
このＧ２が、1947年4月24日付で、ＧＨＱマッカーサー最高司令官に宛て、岸信介の釈放を求める「勧告」を、出している。1947年に、米国外交基本路線が転換したのである。
14 ）1947 年、対日占領政策は、180 度の方向転換を示した ！
これに伴い、対日占領政策は、180度の方向転換を示した。いわゆる「逆コース」である。
この「逆コース」を主導したのが、ＧＨＱ・Ｇ２だった。
ＧＨＱ・Ｇ２は、非民主化、反共化、再武装化を推進した、アメリカであり、「悪いアメリカ」と表現するのが適切だろう。
1945年から1947年の2年間に、日本民主化の画期的な刷新が断行された。この短時日に、このような大胆な改革が断行された結果、日本は、平和主義国家、民主主義国家として生まれ変わることができた。
15 ）ＧＨＱ・Ｇ２は、日本の非民主化、反共化、再武装化を主導した ！
しかし、1947年以降、日本統治の主導権が、Ｇ２に移行し、輝ける日本は、次第に色あせていった。
ＧＨＱ・Ｇ２は、日本の非民主化、反共化、再武装化を主導したのである。
そして、現在の暗澹たる、対米従属日本の状況に移行してきたのである。
日本民主化を実行した、ＧＳの２年間の実績は、千金の値を持つのである。
その最大のレガシー（遺産。先人の遺物。）が、日本国憲法である。1947年以降、ＧＨＱの主導権を奪取した、Ｇ２にとって、最大の難敵になったのが、この日本国憲法である。
16 ）日本の再武装、日本の集団的自衛権行使
要請の最大の壁は、日本国憲法である ！
1947年以降、「悪いアメリカ」にとって、日本の再武装、日本の集団的自衛権行使要請の最大の壁になったのが、「良いアメリカ」のレガシーである、日本国憲法である。
日本国民を「悪いアメリカ」から守る、防波堤の役割を果たしてきたのが、日本国憲法なのだ。
日本のなかに日本国憲法に対する二つの立場がある。日本国憲法を良きものとして守ろうとする立場と、日本国憲法を悪いものとして、これを破壊しようとする立場である。
17 ）「悪い米国」と共鳴する日本国民
は、日本国憲法を破壊しようとする ！
「良いアメリカ」と共鳴する日本国民は、日本国憲法を守ろうとし、「悪いアメリカ」と共鳴する日本国民は、日本国憲法を破壊しようとする。安倍内閣はもちろん、「悪いアメリカ」の傀儡であり、日本国憲法を破壊しようとしている。
Ｇ２は、1947年以降、日本政治を支配し、日本の政権を傀儡政権とすることに全力を注いできた。
18 ）傀儡政権の始祖が、吉田茂内閣と岸信介内閣である ！
その傀儡政権の始祖が、吉田茂（麻生元首相の祖父）内閣と岸信介（安倍首相の祖父）内閣である。安倍晋三氏と麻生太郎氏が、日本のトップツーの立場に位置し続けているのは、この文脈においてしか、理解し得ない現象である。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、
世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。
日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
☆― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
Ⅳ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。
ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？ それは何にもとづいているか？ を教えてください。（長野・一読者）
〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。
◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 ！
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国
に、2000万人以上の死者 ！
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
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