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安倍政権下、労働者一人当たりの実質賃金は、５％も減少した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/09より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）労働者への賃金を減らして、経営者への報酬を増大させてきた ！
企業経営者への報酬は、資本への分配から拠出される。
大資本優遇・自公政権下、労働者への分配を、絞りに絞った経営者が、自分自身への分配を激増させる。企業経営者の報酬激増が、2000年代以降の日本の特徴である。
2001年以前の自民党・経営者は、日本の経営者の報酬は、欧米に比べて低いと主張した。
これが、法外な企業経営者の報酬を、正当化する根拠とされてきた。
日本がおかしいのではなく、欧米がおかしいのである。
14）フランスでは、企業経営者の法外な報酬が、認められていない ！
フランスでは、企業経営者の法外な報酬が、一般に認められていない。
フランスでは、とりわけ、政府が出資している企業においては、この傾向が強い。
だから、ゴーン被告は、フランス以外の子会社等を使って、自己の報酬を拡大させたのである。
フランスでも、ゴーン被告が、不当に私腹を肥やした、疑いに対する捜査が、行われている。
最前線の労働者に対する、経済的処遇を引き上げて、企業経営者の法外な報酬を抑制する事が、正しい方向である。その具体策が、最低賃金の引き上げなのである。
15 ）日本企業の内部留保資金が、470 兆円に増大した ！
日本企業の内部留保資金が、470兆円にまで、積み上がっている。
日本企業の内部留保資金の一部を、最低賃金を引き上げるために活用するべきである。
年収200万円の1000万人労働者の年収を、300万円にするために、必要な金額は、10兆円である。
必要な金額は、10兆円は、小さな金額ではないが、実現可能性のない金額でもない。
中小零細企業に、最低賃金を、大幅に引き上げろと言えば、その企業自体が、倒れてしまう。
このような企業の場合には、政府が財政資金で、最低賃金引き上げの費用を、助成することが必要である。現在の最低賃金は、790円／時間だ。
16 ）時給790 円では、年間2000 時間
労働しても、1 年間で、158 万円の給料だ ！
この最低賃金・時給790円では、年間2000時間労働しても、1年間で、158万円しかもらえない。
その一方で、企業経営者は、冷酷なコストダウンを実行しただけで、年間に5億円、10億円も役員報酬を得る。これが間違いなのである。
最低賃金を、全国一律で、時給・1500円に引き上げるべきである。
17 ）経営者の高給を減らして、賃金を、全国
一律で、時給・1500 円に引き上げるべきだ ！
その分、経営者・高額報酬者の報酬を、引き下げればよいのである。
ワークシェアリングという言葉がある。労働機会を、分かち合うというものである。
日本では、低所得の労働者に、これが強制されている。
18 ）安倍政権下、労働者一人当たりの実質賃金は、５％も減少した ！
安倍首相は、雇用が増えたと自画自賛するが、安倍政権下、労働者一人当たりの実質賃金は、５％も減少した。その一方で、企業経営者の不当な高額報酬が、野放しにされている。
ワークシェアリングではなく、インカムシェアリングを実施するべきである。
経営者の高額報酬を切り下げて、労働者の最低賃金を引き上げるべきである。
これを実施すれば、最低賃金引き上げに伴う、財政負担を大幅に軽減できる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29 位：日本。
30位：韓国、31位：中国。
Ⅲ 総務省調査：非正規労働者が最多2133万人 ！
依然4割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
◆非正規労働者の数の推移
1991 年：897 万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人
2006年：1678万人、2011年：1812万人、2016年：2023万人
2017 年：2133万人
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
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