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カルロス・ゴーン特別背任事件の核心とは ？（下）
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/09より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）経営者が、不正な手法を用いて、自己
の報酬をかさ上げする事は、背任行為だ ！
ところが、経営者が、不正な手法を用いて、自己の報酬をかさ上げすることは、企業に対する背任行為になる。刑法は、これを犯罪と認定して、刑罰の対象にしている。
刑事司法のあり方として、適法手続き、罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則などを満たさねばならない。
いまから、230年以上も前の、1789年フランス人権宣言に、このことが明記されている。
８）1789 年フランス人権宣言に、明記されて
いる事が、日本の刑事司法では不実行だ ！
しかしながら、日本の刑事司法においては、これらの大原則が、守られていない。
これはこれで、重大な問題だが、この問題が存在することは、背任罪の免責理由にならない。
ゴーン氏が、無実の主張をするなら、起訴されている特別背任の事案について、無実の証明を、する必要がある。無実の証明ができなければ、日本の刑事司法制度に、多くの問題はあるが、ゴーン被告の行動は、犯罪行為であるとの見方が、揺るがない。
９）無実の人間が、犯罪者に仕立て上げられる事は、最大の誤りだ ！
罪を犯していない者が、日本の司法制度を糾弾して、その苦難から脱出を図った、というなら賛同を得るだろう。無実の人間が、犯罪者に仕立て上げられる事は、最大の誤りだからである。
しかし、罪を犯していることが、事実であれば、日本の刑事司法に対する、批判の説得力は、格段に低下してしまう。この罪を犯しているか否かの部分が、決定的に重要である。
ゴーン被告にとっての、本当の転換点が、1月8日の記者会見に、なった可能性がある。
10 ）ゴーン被告が、本当に不正を働いて
いなかったのかどうかを、精査すべきだ ！
ゴーン被告の事件について、重要なことは、ゴーン被告が、本当に不正を働いていなかったのかどうかを、精査することである。
生産活動の果実は、資本家と労働者で分け合うべきである。アベノミクスは、労働への分配を最小にすることによって、資本への分配を最大にすることに、全力を注ぐものであった。
11 ）日本の経済政策が、完全に、資本への分配を最大にする方向に転じた ！
大資本従属・自公政権下、日本の経済政策が、完全に、この資本への分配を最大にする方向に転じたのは、2001年であった。
小泉純一郎政権が、始動させた「新自由主義経済政策」は、資本の利益を、極大化させることを目的とするものだった。
労働規制撤廃と表現すると、良いことか悪いことか、区別がつかなくなる。しかし、その制度変更で誰が得をして、誰が損をするのかを見れば、制度変更の意味がはっきり分かる。
12 ）労働規制撤廃で、得をするのは資本家で、損をするのは、労働者だ ！
労働規制撤廃で、得をするのは資本家で、損をするのは、労働者である。
したがって、労働規制撤廃は、資本家のための施策であって、労働者を苦しめる施策である。
2001 年以降、派遣労働が広く解禁された。
派遣労働が、企業にとって好都合なのは、いつでも簡単に首を切れることであるし、労働コストが低廉なことである。
自公政権下、2001年以降、非正規労働の比率は、上昇し続け、労働分配率は、低下し続けてきた。
これが、新自由主義経済政策の目的なのである。
新自由主義経済政策の正体は、労働者への分配を減らし、資本への分配を増やす事である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018 年12月：884420億人民元（①の約4000％）
Ⅳ 企業の内部留保、463 兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
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