http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13246.html
| Tweet |
イランのソレイマニ司令官殺害・軍事的緊張への識者・野党の見解・詳報は ？
○米国は、イランと戦争するな ！ 在日米大使館前で市民ら抗議 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年1月7日より抜粋・転載）
トランプ米政権によるイラン司令官の殺害によって米・イラン間の軍事的緊張が高まっているなか６日夕、東京都港区の米国大使館前で、抗議行動が行われました。武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）が呼びかけ、市民ら約40人がプラカードを掲げ「米国はイランと戦争するな」と訴えました。
ＮＡＪＡＴの杉原浩司代表は、トランプ米大統領がツイッターにイランが米国人や米国の財産に攻撃を仕掛けた場合、米側は報復として「イランの５２カ所を標的にする」と投稿したことにふれ「国連憲章に明白に違反した戦争犯罪の実行宣言に他ならない」と批判。軍事的挑発をやめ、イラン核合意への復帰とともに中東政策を全面的に見直すよう訴えました。
夜には首相官邸前で抗議行動を行い、日本政府に対し▽米国による暗殺を非難し米国にイラン核合意への復帰を要求する▽イランに米国への報復を自制するよう求める▽ただちに中東への自衛隊派兵を中止する―よう訴えました。
○「深刻かつ緊迫した事態。米国・イラン両国に強く自制を求めるべき」
定例会見で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年1月8日より抜粋・転載）
玉木代表：
玉木雄一郎代表は、1月8日、党本部で定例の記者会見を行った。会見の冒頭、玉木代表はイラクにある米軍の軍事拠点に向けてイランが十数発の弾道ミサイルを撃ち込んだと発表されたことについて触れ、「深刻かつ緊迫した事態という認識だ。エスカレーションを防ぐため、日本はあらゆる外交資源を活用し、両国に自制を強く求めるべきだ」と語った。
玉木代表は「日本は中東の中で長年、独自の役割を果たしてきた。昨年、安倍総理はイランのハメネイ最高指導者、ロウハニ大統領と面会しており、イラン指導部との接点もある。今こそ日本外交をしっかりと機能させるべきだ。米国一辺倒となることなく、緊張緩和のための役割を果たすべきだ」と続けた。
中東地域への海上自衛隊派遣について日本政府が予定通り行う、としていることについても「見直すべきだ。安倍総理ご自身が『（中東に）行かない』としている以上、自衛隊派遣も状況の変化を踏まえて、一旦立ち止まるべき。少なくとも『調査・研究』というような曖昧な目的を根拠にしたまま自衛隊を派遣することについては反対だ」と述べた。
さらに外交安保問題とあわせてＩＲ（統合型リゾート施設）誘致をめぐる汚職事件や「桜を見る会」の問題、さらには日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の不法出国といった国政に関わる重要なテーマが山積しており、速やかな閉会中審査の実施を求めたい、と述べた。
立憲民主党との政党間協議については、「しっかりとした野党の構えをしなければならない、という認識は両党で共有している」と語った。
○トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める
志位委員長が声明
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年1月7日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、1月6日、国会内で記者会見し、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。志位委員長は声明を、米国とイラン、イラクの各国政府に対して伝達するとともに、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達することを表明しました。
声明の全文は以下の通りです。
（１）ソレイマニ司令官を空爆によって殺害した ！
１月３日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことは、中東の緊張を極度に高め、「新たな湾岸戦争」（グテレス国連事務総長）さえ懸念される深刻な事態を引き起こしている。
どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なものである。
日本共産党は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。
（２）米国は、軍事力行使をエスカレートさせてきた ！
トランプ政権は、この間、武装組織による米国側へのロケット弾攻撃などへの「自衛的対応」という口実で、軍事力行使をエスカレートさせてきた。
しかし、米国とイランの緊張激化は、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。2018年5月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。
2015年7月に、イランと米国など６カ国と欧州連合（ＥＵ）が結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった。トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの「最大圧力」路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。2019年7月、トランプ政権が、対イラン「有志連合」の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした。
イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて重大である。
（３）米国とイランの武力衝突の危険 ！
いま強く懸念されるのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起こされる危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある。
情勢を打開する方策は、外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける。
安倍政権が、トランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。
日本共産党は、安倍政権に対して、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい。
◆志位委員長声明での一問一答
日本共産党の志位和夫委員長が、声明「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」を発表した６日の記者会見での一問一答は次の通りです。
米国、イランをはじめ関係各国、日本政府に声明を伝達する
（冒頭発言から）
この声明は、本日（６日）、米国とイランおよびイラク政府に対して申し入れとして、伝達する段取りを取っています。また、国連の安保理常任理事国であるイギリス、フランス、中国、ロシアの政府にも伝達する段取りを取っています。
日本政府に対しては、本日、穀田恵二国対委員長が、自民党の森山裕国対委員長と連絡を取り、伝達する段取りを取っているところです。そういう形で各国政府ならびに日本政府に対して、声明を伝え、それぞれの努力を求めたいと思います。
とくに、アメリカに対しては、無法な軍事力行使をただちにやめて、外交的解決の道に立ちもどること、とりわけイラン核合意への復帰を強く求めていきたい。
◆安倍首相の会見――米国の武力行使への
批判が一切ないことが大問題
――安倍総理が（６日の）記者会見で、「中東情勢について現状を深く憂慮している」「すべての関係者に緊張緩和のための外交努力をつくすことを求める」と述べたが、具体的には、米国の攻撃に対しての批判や支持、理解など言及がなかったことについてどう受け止めていますか。
志位 「中東地域が緊張の度を高めている」と安倍首相は言ったが、誰がその緊張をつくったのか。その根源はどこにあるのかということが問題です。それに対する言及、批判が一切ない。これが大問題です。
事態の根源は、トランプ政権のイラン核合意からの一方的離脱にあります。これが緊張をつくりだした出発点にあったのです。
今回のイラン司令官の殺害は、主権国家の要人の殺害です。どんな理由があったとしても、主権国家の要人を空爆で殺害することは、国連憲章に違反した無法な軍事力行使です。それに対する批判なしに、ただ、「緊張の度を高めており、現状を深く憂慮する」と言い、ただ、「全ての関係者に緊張緩和のための外交努力をつくすことを求める」と言っても、何の意味もありません。問題は、アメリカの無法をきちんと批判するかどうかです。
戦後、自民党の歴代政府が、アメリカが行った数々の武力行使について、国際法違反として批判したことは一度もありません。
安倍首相が、この明々白々な国際法違反に対してどういう態度をとるか、私は注目して（首相の会見を）聞きましたが、一切、批判的なコメントはありませんでした。
そして、この「記者会見」は一体、何なのかと率直に思いました。（メディアの）誰一人として一番問われるべき点を問おうとしなかった。
アメリカの武力行使を是とするのか非とするのか、一番肝心な点を誰も問おうとしなかった。これで、メディアの役割を果たし得るのかと思います。
○米国・イラン緊迫化 ！「予測不能な結果招く」
国連総長 各国に事態悪化阻止要求
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年1月8日より抜粋・転載）
【ワシントン＝池田晋】国連のグテレス事務総長は、1月6日、米政権のイラン司令官殺害による米・イラン関係の緊迫化を念頭に、「煮えたぎる緊張関係のため、ますます多くの国が予想外の決定を行い、予測不能な結果と、誤算という深刻な危険を招いている」と述べました。国連本部内で記者団に語りました。
グテレス氏は、2020年が世界の混乱とともに幕を開け、「地政学的な緊張は今世紀で最高レベルにある」と指摘。各国の指導者に対し、▽事態悪化の阻止▽最大限の自制▽対話の再開▽新たな国際協力の模索―を求めました。
さらに「貿易や技術開発をめぐる紛争も世界の市場をつまずかせ、成長を損ない、格差を広げている」と表明。米中貿易紛争などが世界経済に与える影響に懸念を示しました。
また、危機的な状況に追い込まれつつあるイラン核合意の履行や、先行きがみえない北朝鮮情勢を念頭に、「核不拡散さえ、おろそかにできなくなっている」と危機感を表明。ことにアフリカで社会不安や過激主義、国家主義が伸長していると指摘するとともに、「気候危機が勢いを増している」として、一刻も早い取り組みが必要だと強調しました。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
