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米国・イラン衝突の号砲となった、イラン司令官殺害攻撃の内幕 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.newsweekjapan.jp：2020年1月8日11時27分より抜粋・転載）
◆ドローンで標的を下見 ！
革命防衛隊「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官は、イラン国外での秘密作戦の立案者として、中東におけるイランの軍事的影響力を拡大することに貢献していた。62歳のソレイマニ少将は、アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者に次ぐ国内ナンバー2の有力者と見なされていた。
元イラク国会議員であるムハンディス氏は、イラクの「人民動員隊」（PMF）を統括していた。PMFは、イランの支援を受けたシーア派民兵を主力とする民兵組織の統括団体で、以前はイラク正規軍に公式に統合されていた。
ムハンディス氏はソレイマニ司令官と同様、以前からずっと米国の警戒対象になっており、すでに米国は同氏をテロリストとして認定していた。2007年、クウェートの裁判所は同国で1983年に発生した米国・フランス大使館爆破事件に関与した罪により、欠席裁判ながら同氏に死刑判決を下している。
中東地域における米軍攻撃の中核としてソレイマニ司令官が選んだのは「カタイブ・ヒズボラ」だった。民兵組織幹部の1人がロイターに語ったところでは、ドローンを使ってロケット弾攻撃の標的を偵察する能力を備えていたからだという。
この民兵組織幹部によれば、ソレイマニ司令官指揮下の部隊が昨秋イラク国内の民兵に供給した兵器の1つが、イラクが開発した、レーダーによる監視システムを回避できる能力を備えたドローンだったという。
民兵組織の動きを監視している2人のイラク治安当局者によれば、「カタイブ・ヒズボラ」は、ドローンを使って米軍部隊が配備された地点の空撮映像を収集していたという。
◆米軍への攻撃は、増加・高度化 ！
イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化していた。ある米軍高官は12月11日、あらゆる当事者が統御不可能なエスカレーションへと追いやられている、と語った。
この高官の警告の2日前には、バグダッド国際空港近くの基地に4発のロケット弾が着弾し、イラクの精鋭部隊であるテロ対策部隊（CTS）の隊員5人が負傷した。
この攻撃についてはどの組織も犯行声明を出していないが、ある米軍当局者は、情報機関による活動及びロケット弾・発射機に関する現場検証によれば、イランの支援を受けたシーア派ムスリム民兵組織、特に「カタイブ・ヒズボラ」と「アサイブ・アフル・アル・ハック」の関与が疑われると話している。
12月27日には、イラク北部の都市キルクークに近いイラク軍基地を狙って30発以上のロケット弾が発射された。この攻撃により、米国の民間請負業者1人が死亡し、米軍・イラク軍の軍人4人が負傷した。
米国政府はこの攻撃を「カタイブ・ヒズボラ」によるものとして非難したが、同組織は否認している。米国は2日後、「カタイブ・ヒズボラ」に対する空爆を行い、少なくとも民兵25人が死亡、55人が負傷した。
こうした攻撃は、2日にわたって、イランの支援を受けたイラク民兵組織の支持者による暴力的な抗議行動を引き起こした。彼らは米国大使館の境界に押し寄せ、投石した。これを受けて米国政府は同地域に増援部隊を派遣し、イラン政府に対し、実力行使をほのめかすに至った。
1月2日、つまりソレイマニ司令官殺害の前日、マーク・エスパー米国防長官は、予想されるイラン支援下の民兵組織による攻撃から米国民の生命を守るため、予防的な行動を取らざるをえない可能性があると警告した。「状況は変化した」と同長官は語った。（翻訳：エァクレーレン）
（参考資料）
○共に戦う呼びかけやイラク情勢に対する日本政府の姿勢について言及。
枝野代表、訪問先の島根県出雲市で
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年1月5日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は5日、訪問先の島根県出雲市で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:イラン情勢について、中東の緊迫が高まっていますが、そういう状況で中東に自衛隊派遣をすることを閣議決定している政府側からのコメントなり説明なりが今のところないのですが、それに対する受け止めを ？
枝野： ちょっと信じられない状況だと思っています。安倍総理自身がイランなどのことについては、この間も発言をされてきたとの認識をしておりますし、中東にこのタイミングで自衛隊を調査に送るといったことを決めたばかりです。
何よりもトランプ大統領との密接な関係をおっしゃっていたのですから、事前にご相談があったのでしょうし、それに対してどうご意見をされたのか。
そして事後的にも今どういう報告を受けているのか、当然あってしかるべきだと思いますし、無ければトランプ大統領との関係は、どういうことなんだと、いうことになると思います。
明日にでもきちんと記者会見を開いて、ご説明をいただきたいと思いますし、それこそ安全保障関連の閣僚会議等を開かなくていい状況なのかどうか、私は強い疑問を抱いています。
○イラン情勢：志位委員長の声明、 政府に伝達を自民国対委員長に
穀田国対委員長が手渡し ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年1月8日より抜粋・転載）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、1月7日、自民党の森山裕国対委員長に、６日に志位和夫委員長が発表した声明「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」を手渡し、声明の内容を政府に伝達するように求めました。森山氏は「事態の重大性については政府に伝える」と応じました。
穀田氏は会談で、トランプ米大統領の指示によるイラク国内でのイラン要人の殺害という事態にふれ、「国連憲章と国際法に違反した暴挙という重大な事態であり、緊張が激化して破滅的戦争に至る危険をどうしても避ける必要がある」と強調。「本来、中東に対して平和の立場をもっていた日本が果たすべき役割がある。自衛隊の中東派兵は論外だ」と批判しました。
穀田氏は、トランプ大統領による軍事力行使という新たな事態をうけ、直ちに国会で審議することを要請しました。森山氏が１７日の衆院安全保障、参院外交防衛両委員会での審議と述べたことに対し、穀田氏は「すでに予定されている審議は自衛隊の中東派兵についてのものであり、これとは別に、新たな重大事態について、国会で直ちに議論すべきだ」と重ねて要請しました。
さらに、「国際的にも日本国内においてもきわめて重大な問題ととらえ、首相と各党党首の会談も含め、議論の場を設けるべきだ」と求めました。
○米軍のイラク空爆とイランのソレイマニ司令官殺害を強く非難する ！
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年1月5日より抜粋・転載）
社会民主党党首・又市征治：
アメリカは３日、トランプ大統領の指示でイラクの首都バグダッドで行った空爆を行い、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害しました。トランプ大統領は、「戦争を始めるためでなく、止めるため」のものであり、「海外に駐留する人員を保護するための防衛的措置」などと正当化していますが、予防的な自衛権の行使は違法です。
イラクの主権を侵害するだけでなく、明らかに国連憲章２条及び５１条を違反する行為であり、アメリカの単独行動主義の蛮行によって、中東のみならず世界の平和を脅かすことは絶対に許されることではありません。社民党は、今回のアメリカによるイラクへの空爆とイランの司令官殺害を強く非難します。
今後、イランによる報復が予想されますが、攻撃と反撃の連鎖から、本格的な軍事衝突に至る危険性を憂慮します。すべての当事者に対して、地域の不安定な状況を悪化させないよう、自制を強く求めます。
そもそもアメリカとイランとの緊張状態が高まったのは、トランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。今回のイラク空爆と司令官殺害も、自らの弾劾裁判を控え、国民の関心をそらすために軍事手段に打って出たともいわれています。
アメリカに対し、中東情勢をもてあそぶことなく、これ以上軍事的挑発をエスカレートさせないこと、そしてイラン核合意にただちに復帰するよう強く求めます。
今回のアメリカのイラクへの空爆とイランの司令官殺害によって、中東情勢は一気に緊迫の度合いを高めています。今後、さらなる不安定化が避けられない中、周辺海域で武力衝突が発生し、自衛隊が巻き込まれる危険性が高まっており、先に閣議決定した自衛隊の中東派遣は直ちに取りやめ、厳に行うべきではありません。
アメリカとイランとの「橋渡し役」を強調してきた安倍首相は、アメリカの蛮行を支持するのではなく、今こそアメリカとイランに対し自制を強くよびかけるとともに、両国の対立解消を促すよう、トランプ大統領に姿勢の転換を迫るべきです。―以上―
○米国・イラン緊迫化 ！ 「予測不能な結果招く」
国連総長 各国に事態悪化阻止要求
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年1月8日より抜粋・転載）
【ワシントン＝池田晋】国連のグテレス事務総長は、1月6日、米政権のイラン司令官殺害による米・イラン関係の緊迫化を念頭に、「煮えたぎる緊張関係のため、ますます多くの国が予想外の決定を行い、予測不能な結果と、誤算という深刻な危険を招いている」と述べました。国連本部内で記者団に語りました。
グテレス氏は、2020年が世界の混乱とともに幕を開け、「地政学的な緊張は今世紀で最高レベルにある」と指摘。各国の指導者に対し、▽事態悪化の阻止▽最大限の自制▽対話の再開▽新たな国際協力の模索―を求めました。
さらに「貿易や技術開発をめぐる紛争も世界の市場をつまずかせ、成長を損ない、格差を広げている」と表明。米中貿易紛争などが世界経済に与える影響に懸念を示しました。
また、危機的な状況に追い込まれつつあるイラン核合意の履行や、先行きがみえない北朝鮮情勢を念頭に、「核不拡散さえ、おろそかにできなくなっている」と危機感を表明。ことにアフリカで社会不安や過激主義、国家主義が伸長していると指摘するとともに、「気候危機が勢いを増している」として、一刻も早い取り組みが必要だと強調しました。
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