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野党の新年の挨拶・主張等とは ？
○謹賀新年
あけましておめでとうございます㊗️2019年は、4月に統一地方選、7月に参議院選と続き、本当に多くの方にお世話になりました。ありがとうございました。2020年ももみなさんと共に歩む一年にしたいと思います。
これからも立憲民主党をどうぞよろしくお願いします ！
2019 年12月31 日 枝野幸男代表
○玉木雄一郎代表： 2020 年、新年のごあいさつ
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年1月1日より抜粋・転載）
国民民主党・代表・玉木雄一郎：
みなさん、あけましておめでとうございます。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。
新しい年、令和２年が皆さんにとりまして、幸多き素晴らしい一年になりますことを
まずもってお祈りを申し上げたいと思います。
さて日本は少子高齢化、格差の拡大など、さまざまな問題を抱えています。
これまでと同じことを続けていたのでは、決して問題を解決することができません。
新しい時代には新しい政治が、新しい政策が必要です。
私たちはこれまでの大企業を中心とした経済政策ではなくて、家計を第一に考える新しい経済政策を進めていきたいと思っています。
みんなが安心して物を買ったり、旅行に行くことができるそんな家計が充実した、新しい社会をつくっていかなければなりません。
そのための「家計第一」の経済政策。
仲間と一緒に、今年はより一層力強く推進していきたいと思いますので、どうか国民の皆さんのご理解と後押しを賜りたいと思います。
全国各地で国民民主党の仲間ががんばっています。
国民一人ひとりの生活を第一に考える。
そんな政治を実現できるために今年も力を合わせてがんばっていきますので、どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。
○総選挙で安倍政権倒し、野党連合政権へ 比例候補先頭に、共産党躍進を ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020 年1月1日より抜粋・転載）
戦後最悪の安倍政権を倒し、野党連合政権の実現で新しい希望ある政治を―。
2020年、来たるべき総選挙に向け日本共産党は全力をあげます。市民と野党の共闘を野党連合政権を実現する共闘へと発展させ、政党を選ぶ比例代表で「850万票、15％以上」を実現し、日本共産党そのものの躍進を目指します。
衆院議員の任期満了（2021年10月21日）まで、2年を切りました。「桜を見る会」の私物化疑惑をはじめ自民党国会議員らの逮捕にまで及んだカジノ利権疑惑など、国民の怒りと野党の追及を前に支持率急落にみまわれている安倍政権が党利党略で「疑惑隠し解散」に打って出る可能性もあります。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党は昨年１２月の党首会談で、解散に備え野党各党の連携・協力を深めることで一致。日本共産党の志位和夫委員長が呼びかけた野党連合政権の話し合いの呼びかけに野党各党首が応じています。
野党連合政権に向けた協議で日本共産党は、(1)政権をともにする政治的合意(2)「市民連合」とかわした１３項目の政策合意を土台に、連合政権が実行する共通の政策を練り上げる。
そのさい、連合政権として各党の政策の不一致点の対応も必要(3)小選挙区における選挙協力―の３点の合意をつくる努力に全力をあげ、小選挙区の候補者擁立をすすめています。
自民党の下村博文選対委員長は昨年１１月、野党が全ての小選挙区で候補を一本化した場合、「自民党は相当議席を失う可能性がある」と言及しました。
比例代表で日本共産党は、全国１１の比例ブロックのすべてで議席獲得、議席増をかちとる目標を掲げています。共闘を発展させる推進力で、自民党政治のゆがみをただす根本的改革の展望をもつ日本共産党の躍進は、野党連合政権の実現に道を開く最大の保障です。
比例代表予定候補としてすでに、現職12人、前職8人、新人4人の計24人を発表。
女性は、9人（３８％）で、「今後も増やしていく予定」（小池晃書記局長）です。
日本共産党は、「比例を軸に」して、あらゆる選挙戦の主舞台としてたたかいます。「政党選択を争う比例代表選挙で、日本共産党に投票する支持者が広がれば広がるほど、比例代表選挙はもちろん、野党共闘でたたかう小選挙区での勝利の道もひらかれる」（第28回党大会第一決議案）からです。
○社民党の新年のメッセージ
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年1月1日より抜粋・転載）
社会民主党党首・又市征治：
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、私たち社民党の活動に対しまして、みなさま方の大きなご支援・ご協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。
昨年の統一自治体選挙および参議院選挙は、社民党の存亡をかけた政治決戦となりました。目標とする議席増は果たせなかったものの、みなさま方のお力で、比例得票率２％を獲得して政党要件を維持することができました。
「憲法を活かす政治」で「支えあう社会」をめざす社民党の政策や主張には、多くの期待の声が寄せられました。また、野党共闘の前進もあって、改憲勢力を３分の２割れに追い込むことができました。
社民党は、暴走するアベ政治に苦しめられているみなさま方の思いをしっかり受け止め、2020年を「改憲元年」にさせてはならないとの決意を新たにしています。
国会では、歴代最長となった安倍政権の下で、行政と政治の私物化が進み、隠ぺいや改ざん、ねつ造・偽装など、嘘やごまかしの「忖度政治」が横行し、民主主義の根幹が揺るがされています。大企業の内部留保が過去最高を更新する一方、実質賃金はマイナスとなり、消費税増税が追い打ちをかけ、国民生活も深刻になっています。
参院選後、社民党は、衆・参両院で立憲野党の共同会派を組み、消費税増税や年金財政検証、全世代型社会保障、日米貿易協定、日韓・日露外交、集中豪雨や台風災害の復興など、山積する諸課題に対する安倍政権の姿勢を追及しました。
野党の結束したたたかいは、公選法違反疑惑の２閣僚を辞任に追い込み、また公平・公正さを損なう大学入試共通テストの民間英語試験や国語・数学の記述式問題の導入を延期させました。
その過程で発覚したのが、総理主催の「桜を見る会」と後援会による「前夜祭」疑惑です。安倍総理は資料を隠ぺい・廃棄し、野党の追及に逃げ回り、国民への説明責任を果たすどころか幕引きに必死です。
さらには、安倍政権が成長戦略として打ち上げているカジノをめぐる収賄容疑で、自民党議員が逮捕されました。これに対し安倍総理は、事業費規模２６兆円のバラマキ経済対策で国民の関心をそらし、衆議院の早期解散も視野に入れて通常国会に臨もうとしています。
社民党は、これら疑惑を徹底追及するとともに、カジノ推進法・整備法の廃止をめざします。
アベノミクスの検証、消費税増税と社会保障の抑制と負担増の追及、不公平税制の是正、脱原発と再生可能エネルギーの促進、人間らしい生活ができる最低賃金と働く者のための働き方改革の実現、過去最高を更新する防衛予算や自衛隊の中東派遣の徹底追及、辺野古新基地建設とオスプレイ導入の中止など、山積する課題に取り組みます。
衆議院選挙が必至の今年は、「政局政変」の年です。「2020年改憲」を公言し憲法９条改悪に突き進む安倍政権を退陣に追い込むために、立憲野党が必ず勝利しなければなりません。社民党は、今の腐りきった政治を変え、民主主義と立憲主義を国民の手に取り戻すために、市民のみなさんとの共闘をさらに強め、たたかいます。
憲法改悪を許さず、いのちと暮らしと雇用を守る「人といのちが輝く社会」の実現に全力をあげます。「憲法に基づく政治」をともにつくっていきましょう。
2020年がみなさま方にとってよりよい年となりますよう心から祈念するとともに、社民党への一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2020 元旦
社会民主党党首 又市征治
○「日本政治が大きく転換し始めた年。
転換していくのが立憲民主党の責任・役割」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年12月26日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、12月26日、定例の記者会見を開き一年を振り返りました。
枝野代表は、「日本の政治が大きく転換をし始めた年と後々位置づけられる一年だったのではないか」と語り、「官から民へ」「民間でできることは民間で」「民間活力の導入」といったことが日本の政治経済の潮流であった時代がかなり続いてきたが、それらはもう時代に合わなくなっており、顕著に現れてきたのが今年一年だったのではないかと指摘しました。
そして、「（そうしたことが）権力を私物化し、情報隠ぺいをする桜を見る会の問題であり、IRをめぐる問題であり、かんぽ事業にまつわる問題であり、大学入試（の問題）」「官がしっかりと責任を負うべきところまで民間に放り投げる結果として、社会が壊れていることが明確になった一年」だと振り返り、「これを転換していくのが立憲民主党の責任・役割であり、来年以降にそれをどれくらいのスピードで転換できるかが日本の未来を大きく左右していく」と話しました。
さらに「問題点、あるいは進んでいく方向がより明確になってきたので、来年はさらに自信を持って前に進んでまいりたい」と語りました。
その後の記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:IRをめぐり秋元司議員が逮捕されたことの受け止めと、今後カジノに関してどういう構えで対応していくのか ？
枝野代表： カジノに関しては、反社会的勢力がこれを悪用、利用するのではないかを含め、従来からやるべきはないと一貫して申し上げており、国会でもそういう対応をしてまいりました。
進めていた人間自体が反社会的勢力だったいう問題だと思っていますので、カジノの正当性そのものが根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりやっていきたい。
安倍内閣の副大臣としての職務権限に基づく疑獄事件でありますので、政府として総理や官房長官が明確に見解を示されるべき。―以下省略―
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