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山本太郎代表を直撃：「政権交代には
消費税5％ぐらいのパワーワードがないと」
「れいわ新選組」の改革政策とは？
（www.excite.co.jp ：2019年12月31日 09:26より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：山本太郎氏を直撃：
「政権交代には消費税5％ぐらいのパワーワードがないと」
れいわ新選組代表の山本太郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ：
○野党の「かたまり」は必要、でも
それだけでは、安倍政権に勝てない ！
残り任期1年10カ月となった衆院は、2020年に、解散総選挙となる可能性が高い。
私物化と腐敗を極める、安倍政権を倒す一大チャンスだ。ここへきて、立憲民主党や国民民主党などの合流の動きが、加速しているが、有権者の期待を集める、受け皿になり得るのか。
2019年「新党」を立ち上げ、旋風を巻き起こした、「政界の寵児」のキーパーソン２人を直撃した。
◇ ◇ ◇
質問： ――参院選直後から全国ツアーに出かけ、街頭記者会見で有権者と直接、触れ合っています。どんな声を耳にしていますか。
☆回答・山本代表：多いのは「生活がしんどい」ですね。参院選時の「れいわ新選組」の盛り上がりが“山本太郎への熱狂”みたいな話に置き換えられがちですが、大きな間違いです。「れいわの政策を実現してくれ」という声で盛り上がっていると感じます。選挙が終わったからといって、人々の暮らしは改善していません。むしろ悪化している。
質問： ――「しんどさ」の原因は何でしょう。
☆回答：消費増税はもちろんのこと、要はより負担が増え、削減が進んだからです。私たちがチャラにしようと訴えている奨学金に関しても、若年から中年までの世代で苦しむ声が上がっています。「自分一人が暮らしていくだけでもカツカツなのに、家族を持つなんてムリですよ」とか。ブラック企業に使い潰されて、もう生きていけないという人や、老老介護が原因で離職せざるを得なくなった人もいます。
【次のページ】 ――社会保障を必要としている人に支援が行き届いていない。
◆社会保障を必要としている人に 支援が行き届いていない ！
質問： ある地方の首長さんにお会いした時、「自民党は小泉政権時代から地方への交付金を削り続けている」とおっしゃっていました。中規模程度の自治体でしたが、地方交付金の削減で失われている財源は年間３０億〜４０億円。そうなると、一番コストのかかる社会保障費などが引き締められるだろうから、どの地域に行っても「苦しい」「厳しい」という話しか聞こえてこないんですね。
☆回答：――その一方で、安倍首相は公費で催す「桜を見る会」で地元支援者を接待していました。
「王様」なんでしょうね。だから、下々の生活には興味がない。一方で、政権をしっかりと支えてくれる人たちには、税金で飲み食いさせたり、芸能人に会わせたり、褒賞を与える。税金を私物化しているから有権者買収も普通に行えるのでしょう。
質問：――衆院解散がささやかれる中、「野党結集」の機運が高まっています。
☆回答：政権交代を本気で考えるなら、一つのかたまりになるのは最低限必要なことだと思います。ただ、かたまりになっただけでは勝てない。安倍政権はこの７年で、特定秘密保護法や安保法など数々のトンデモない法律を作ってきました。与野党が激しく対立する法案が強行採決されるたびに、「自民党やりすぎだろ」という世論調査が出ていたにもかかわらず、野党は選挙で負け続けました。信任されない理由を総括できていますか、ということです。
◆人々が希望を持てるような経済政策。 これが一番の柱にならないか ？
質問：――勝つための方法とは何でしょう。
☆回答：人々が希望を持てるような経済政策。これが一番の柱にならないといけない。多くの人が困窮したり、その手前にいたりする状況で、野党は「政権を取ったらあなたの生活がこういうふうに楽になる」と、具体的なプレゼンができていません。だから、経済政策において一番分かりやすい旗を振ってやろうと。
質問：――「消費税廃止」ですね。
☆回答：デフレの20年を長引かせている理由の一つは、消費税です。野党が「政権を取ったら消費税が５％になります」っていうぐらいのパワーワードを出さない限りは、政権交代の芽は出てこないでしょう。最低でも「消費税５％」という旗を立てられないなら、私たちは、やりたい放題の与党と煮え切らない野党に愛想を尽かした有権者の受け皿にならざるを得ません。
質問：――他党から「一緒にやろう」と持ちかけられている？
☆回答：ほぼないです。共産党さんからは「消費税５％でまとまらなくても野党共闘には参加して欲しい」と言われました。最低賃金１５００円や男女平等、ジェンダー問題など、「消費税５％」以外の政策では一致できる点が他の野党とも多いと思います。
しかし、消費減税は非常に重要。日本企業の９９％は中小零細企業で、消費税に苦しんでいます。赤字でも払わないといけない上に、消費自体を落ち込ませる“消費の罰金”が消費税です。
消費税を5％にして、2014年3月の状態に戻そうじゃないかと。
何も難しいことじゃないと思うんですけどね。
◆衆院選に向け、3パターンの戦い方を用意
衆院選を見据え、候補者100人擁立を目指して公募しています。
解散は、世間が「桜を見る会」問題を思い出す前の通常国会冒頭か、６、７月か、五輪以降でしょうか。どの選挙区に候補者を立てるかについては一応、３パターンぐらい用意しています。与党だけでなく他の野党とも戦う“仁義なき戦い”か、もう少し緩やかなパターンか。それとも、もっと緩やかか。応募者は、400人を、余裕で超えるだろうと思います。すでに選考にも一部入っています。
質問：自由党で一緒だった国民民主党の小沢一郎衆院議員は長年、野党結集を呼びかけてきました。
☆回答：政権交代のみを考えて、目的を達成するためならそれ以外のことを全部譲る人ですね。＜清濁併せ呑む＞を辞書で引いたら、「小沢一郎」って出るぐらいじゃないかなと。自分の考えに沿って進んでいても、それが間違いならば、立ち止まって方向を変えられる柔軟性のある方だとも思います。
質問：最後に、都知事選出馬はある？
☆回答：前から言っている通り、選択肢としては排除しません。
（聞き手＝高月太樹／日刊ゲンダイ）
▽やまもと・たろう 1974年生まれ、45歳、兵庫県宝塚市生まれ。俳優として活躍後、2013年の参院選（東京選挙区）で初当選。自由党共同代表などを経て、現職。2019年参院選（比例）で落選。
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！ 最低賃金時給
・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します
〜地位協定の改定を〜
―以下省略―
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