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北朝鮮の金委員長、核開発やICBM発射実験の再開を示唆 ！
北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（www.bbc.com：2020年01月1日より抜粋・転載）
金正恩朝鮮労働党委員長は「新しい戦略兵器」の開発に言及した
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、2019年12月末に開かれた、朝鮮労働党中央委員会総会で、核開発や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を再開する可能性を示した。
北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が1日、伝えた。
◆金委員長：朝鮮半島の非核化は、永遠にない ！
KCNAによると、金委員長は、党中央委員会総会で、米韓合同軍事演習や制裁を続けるアメリカについて、「対話を唱えながらも、朝鮮を完全に窒息させ、圧殺しようと、二面的な態度を取っている」と批判した。アメリカが、対北朝鮮敵視政策を続けるならば、「朝鮮半島の非核化は、永遠にない。我々が約束に一方的に縛られる根拠は、なくなった。約束に相手はなく、そのせいで、我々の世界的な非核化と不拡散の取り組みが冷え込んでいる」と主張した。
報道によると、金委員長はさらに、「世界は遠からず、朝鮮が保有する、新たな戦略兵器を目撃することになる」と主張したという。
◆米韓への表現を意図的に、 トーンダウンさせた ！
一方で、金委員長は、ドナルド･トランプ米国大統領や韓国に直接言及しなかった。これについては、最近まで、米韓に対して、激しい非難を繰り広げていたのに対し、表現を意図的に、トーンダウンさせたという見方もある。
年末に党の中央委員会総会が開かれるのは異例。朝鮮中央テレビは2013年以降、金委員長の新年演説を放映してきたが、今年は見送られたもようだ。
北朝鮮は、2017年を最後に、ICBMの発射実験を行っていない。トランプ政権と非核化交渉を続けるなか、北朝鮮は、アメリカ本土が射程圏内に入る、ICBMや核兵器の実験を一時停止すると、自ら発表し、これを交渉の軸に、アメリカから制裁解除などの譲歩を引き出そうとしていた。
◆北朝鮮：弾道ミサイルなどの実験を繰り返した ！
北朝鮮は、一方的に、2019年末を交渉期限と設定し、ICBMよりは、射程距離が短い、弾道ミサイルなどの実験を繰り返した。これは、北朝鮮が核開発を完全にやめない限り、制裁解除などを認めないという立場を、堅持するアメリカに、圧力をかけることが、目的だったとみられている。
北朝鮮は最近では、アメリカが制裁解除などに応じないなら「クリスマスの贈り物」を贈ると脅していた。
アメリカにとって2020年は大統領選の年で、トランプ大統領は再選を目指している。もしも北朝鮮が金委員長の言葉通りにICBMの実験を再開した場合、米朝交渉を自らの大きな外交成果として強調してきたトランプ氏は、これに強く反発することは必至だ。
◆北朝鮮は、2019年に様々なミサイル
発射実験を繰り返した、アメリカの反応は ？
金委員長の発言を受けて、フロリダ州で静養中のトランプ大統領は記者団に、自分と金氏は「非核化について話し、契約書にサインした」のだと言い、「彼は約束を守る男だと思う」と述べた。
北朝鮮との交渉を担当してきたマイク･ポンペオ米国務長官は、北朝鮮が戦争より平和を選ぶことを期待すると述べた。
ポンペオ長官は米CBSに対して、「もし金委員長がトランプ大統領と交わした約束をほごにするなら、非常に残念だ」と言い、「トランプ大統領が大規模な軍事演習を行わないと合意し、その引き換えに彼は（核実験停止などの）約束をした。我々は約束を果たしている。彼もそうすると期待し続ける」と話した。
トランプ大統領と金委員長は、2018年6月にシンガポールで行った、初の米朝首脳会談を皮切りに、2019年には、ヴェトナム・ハノイと板門店で会談しているが、交渉に具体的な進展のないまま、両国関係は悪化を続けている。
2019年6月30日には、米国大統領が軍事境界線を越えて北朝鮮側に入るという歴史的光景もあったがにこやかに握手する日々は戻ってくるのか（2019年6月30日、板門店）
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げた ニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラー（巨大資本・財閥）の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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