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日本の刑事司法のゆがみと上級国民・下級国民の言葉は、繋がりを持つ ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/28より抜粋・転載）
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１）上級国民・下級国民という言葉が、浸透している ！
上級国民・下級国民という言葉が、浸透しているが、これは単なる、やっかみの言葉ではない。
日本の刑事司法のゆがみと、リンクする（繋がりを持つ）言葉なのだ。
2019年4月19日、東京池袋では、飯塚幸三氏（87歳）のが運転する乗用車が、暴走した。
30代の女性と3歳の娘が、はねられて死亡した。
わずか2日後の4月21日、神戸で市営バスが暴走し、巻き込まれた、20代の男女2人が死亡した。
２）事故を起こした、飯塚元院長は、逮捕
されず、報道では「さん」で報じられた ！
ともに歩行者が、青信号で、横断歩道を歩行中に起きた事故だったが、池袋の暴走事故を引き起こした、飯塚幸三氏（旧通産省・工業技術院の元院長）は、逮捕されず、事故発生当時の報道では「さん」という敬称付きで報じられた。
他方、神戸の事故を引き起こした、64歳のバス運転手は、自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で、現行犯逮捕され、「容疑者」という呼称付きで、報道された。
３）4 歳の男の子が、警視庁新宿警察署
のパトカーに、はねられて、死亡した ！
同じく横断歩道を、青信号で歩行中に起きた死亡事故が、もう１件ある。
本年8月18日、午前10時40分頃、ＪＲ四ツ谷駅前の交差点の横断歩道を、青信号で横断していた、4歳の男の子が、警視庁新宿警察署のパトカーに、はねられて重体になった。
はなられた、男の子は、9月13日に死亡した。
４歳の男の子が、交差点の横断歩道を青信号で歩行しているときに、警察車両によって、跳ね飛ばされて死亡した、重大事件である。報道は、警察車両が、時速40キロのスピードで、交差点内を走行したと伝えている。
４）パトカーは、薬物事件容疑者の
尿検体を運搬するために、緊急走行していた ！
警察車両は、警視庁新宿警察署のパトカーで、薬物事件容疑者の尿検体を運搬するために、緊急走行していた。
横断歩道上を青信号で歩行している、４歳男児を跳ね飛ばした、緊急自動車は、警視庁新宿警察署のパトカーだったが、道路交通法第38条および第41条は、緊急自動車であっても、「横断歩道等により、その進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を、妨げないようにしなければならない。」と規定している。新宿警察署パトカーは、道路交通法に違反して、４歳男児を跳ね飛ばして死亡させた。
５）新宿警察署パトカーの交通事故は、暴走殺人事件である ！
新宿警察署パトカーの交通事故は、暴走殺人事件と表現して、過言でない。
これら三件の重大事件の刑事上の取り扱い、報道上の取り扱いに、天地の開きがある。
神戸のバスによる、死亡事故では、バス運転手が現行犯逮捕され、実名も公表された。
池袋の暴走殺人事件では、加害者の飯塚幸三氏が、元工業技術院院長で、クボタ副社長を歴任した人物であることが伝えられ、飯塚氏は、未だに逮捕、勾留されていない。
６）パトカーの交通事故は、加害者の男性の実名すら、公表されていない ！
四ツ谷駅前交差点で、横断歩道を青信号で歩行していた、４歳男児が跳ね飛ばされて死亡した事件では、加害者の男性の実名すら、公表されていない。
メディアは、新宿警察署パトカーの交通事故の問題を、ほとんど報道していない。
事故発生時、男児死亡時、加害運転手書類送検時に、事実関係だけが、簡単に報道されたのみである。パトカーを運転していた、警視庁新宿警察署地域課の男性巡査部長（51歳）は、11月26日に自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で、書類送検された。
７）パトカーの交通事故の容疑者については、ほとんど詳しい報道がない ！
しかし、新宿警察署パトカーの交通事故の容疑者については、ほとんど詳しい報道がない。
池袋事件、神戸事件を大きく報道した、テレビメディアが、四ッ谷の青信号での横断歩道歩行中の４歳男児跳ね飛ばし殺人事件を、ほとんど報道していない。
大きな交差点で、防犯カメラ映像があるはずだ。
他の事件であれば、警察は、防犯カメラ映像を、民間メディアに提供する。
ところが、新宿警察署パトカーの交通事故の事件では、報道自体がほとんどない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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