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保険不正販売の日本郵便・横山邦男社長の正体は ？
かんぽ不正販売への野党・識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/20より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）日本郵便は、顧客に不利になる、保険商品を、企業ぐるみで販売した ！
日本郵便は、顧客に不利になる、保険商品を、企業ぐるみで販売した。
保険商品乗り換えのために旧保険を解約したが、健康状態から保険の契約ができなかった、
新契約が告知義務違反とされて保険金が支払われなかった、
不利な新規商品に乗り換えさせられた上、保険料支払いが二重になった、
無保険状態が発生した、などの事例が発覚した。
12月18日、特別調査委員会が調査報告を発表した。
14 ）日本郵便が販売した、保険商品には、
1 万2800 件以上の違反疑いがある ！
2020年3月を目処に、追加の報告書が提出されるということだが、1万2800件以上の違反疑いのうち、顧客に嘘の説明をするといった、法令違反が48件、家族を同席させずに、高齢者と契約するといった社内規定違反が、622件あった。
違反の疑いのある契約を結んだ顧客の７割超が６０歳以上だったという。
顧客の利益よりも自己の個人的な利得等を優先させる販売員が存在していたが、実効的な研修や教育、指導等の取り組みが組織的に行なわれて来なかった。
15 ）郵便局等の営業目標達成のために、不適正募集が黙認されていた ！
郵便局等の営業目標達成のために、不適正募集が黙認されるという風潮が形成され、不適正募集の手法が各地に伝播して行ったことなどが報告された。
つまりは、日本郵便の経営そのものの問題なのだ。
顧客の利益を優先することを徹底し、企業の利益は、あくまでも顧客の利益確保の延長線上に実現するとの経営理念が徹底され、人事考課が顧客の利益確保を基準に行われてきたなら、このような問題が広範に発生する可能性は生じない。
16 ）不適正募集を、かんぽ生命、日本郵便
の社長ですら、認識できていなかった ！
日本郵政の長門正貢社長は、12月18日の記者会見で、「乱暴に言えば、事件は現場で起こった。
それをかんぽ生命、日本郵便の社長ですら、経営問題として、把握できなかったのだから、持ち株会社の取締役会で、知っていたのかと言われると、認識できていなかった」と述べた。また、記者会見に際して、長門社長は、特別調査委員会の調査報告書に、目を通していないことも述べた。
17 ）日本郵政の社長は、「利権」の事しか、頭の中にはないのだろう ！
日本郵政の社長は、民営化会社の経営トップに居座る「利権」のことしか、頭の中にはないのだろう。
企業の経営体質がもたらした重大不祥事であるにもかかわらず経営トップが、発生した問題に対する責任意識をまったく保持していないことがよく分かる。
「公がやるべきことは公に委ねる」のが正しい。「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ主義」人間が民営化事業のトップに居座ることに最大の問題がある。
18 ）「民営化」の実態は、国民固有の貴重な
資産、財産が、食いものにされてきていた ！
「民営化」は結局のところ、国民固有の貴重な資産、財産が、三だけ主義人間、三だけ主義資本によって食いものにされる結果しか生んでいない。
※補足説明：三だけ主義：今だけ、カネだけ、自分だけ、これを３だけ主義という
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の社長を更迭することがまず先決事項だ。
そのうえで、これら民営化企業の経営トップの処遇を見直すべきだ。
19 ）公的役割を負う事業では、公益を優先
する無私の人物を、経営トップに据えるべきだ ！
報酬を開示するとともに大幅に引き下げるべきだ。
公的役割を負う事業であるなら、株式の過半は政府が保有し、三だけ主義人間ではない、公益を優先する無私の人物を経営トップに据えるべきだ。その上で、「公がやるべきことは公に」の考え方を明確にして、公営化に回帰させるべき事業を公営に回帰させるべきだ。
（参考資料）
○【参院予算委】杉尾、福山、蓮舫各議員が、関電、かんぽNHK報道、あいトレ、
台風19号への対応、官民ファンド等について質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月15日より抜粋・転載）
参院予算員会で、10月15日、安倍総理ら全閣僚出席での質疑が行われ、立憲民主党から杉尾秀哉、福山哲郎、蓮舫各議員が質問に立ちました。
杉尾秀哉議員：
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げたNHKの番組に関連して、経営委員会がガバナンス体制の徹底を求めて上田会長を厳重注意した問題をめぐって、日本郵政の鈴木康雄上級副社長がNHKの取材手法について「まるで暴力団と一緒だ」と発言したこと、またその後の対応について「被害者のような発言をしているが加害者だ」と批判。
引き続き番組でこの問題を取り上げていたら被害拡大を防げたのではないかとの指摘があることにも触れ、「公共放送としての理念、放送の自主自律やを守れるのか」と危機意識を表明しました。
しかしながら上田会長は「NHKの報道番組は国内番組基準や、放送ガイドラインに則って取材を尽くした上で放送することが基本であり、今回の件で自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」と答えるにとどまりました。
○玉木雄一郎代表記者会見
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月9日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表記者会見：
2019年10月9日（水）14時00分〜14時23分
発行／国民民主党役員室
○かんぽ不正販売・ＮＨＫ報道介入問題について
【フリーランス・堀田記者】
かんぽ問題をＰＴとかやっているが、これは民間の企業が起こした問題ではないと、半官半民であるからやっているが、このかんぽが詐欺まがいのことをやっていて、それはＮＨＫの「クローズアップ現代」と、その前に「東洋経済」でも明らかになったが、このときに何で野党側はＰＴを開かなかったのか。
これ１４万とか１５万とか、非常にまともな方が今さまよっている。２０年くらいかけたものが、今落ちると一銭ももらえないことになっている。悪いのは鈴木ではなくて、横山と、その上の西川だが。なぜこのときにＰＴなどを開かなかったのか。
毎日さんがＮＨＫの問題をスクープしてから、かんぽ・ＮＨＫとやっているが、これは全然純粋ではない。なぜかんぽのときに開かなかったのか。
【玉木代表】
かんぽの問題は厳しくやっていきたいと思いますし、やはり顧客に対して不利益な商品を進めていく、またその背景にあるノルマの問題や、あるいはそういったことを許す経営体質、組織のあり方、こういったことは総合的に検討していかなければならないと思いますので、そのときにやるべきだったというご指摘はご指摘として受けとめたいと思いますが、まだ終わった話ではありませんから、これはしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、郵政省出身の議員も我が党にはおりますので、そういった知見もかりながらしっかりと対応していきたいと思います。
○ＮＨＫ、議事録“ある”
かんぽ生命・問題 経営委、主張を翻す
野党ヒアリング
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月17日より抜粋・転載）
かんぽ生命保険の不適切販売を報じたＮＨＫ番組をめぐり、日本郵政側の抗議を受けてＮＨＫ経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、野党は１６日、第４回合同ヒアリングを国会内で開きました。
ＮＨＫ経営委の森下俊三委員長職務代行者は、議事録に基づいて作成された議事経過を公表しました。「公表しないので議事録を作成していない」としてきた経営委の主張が虚偽だったことが明らかになりました。
議事録が存在するのに、いまだ公表に後ろ向きな経営委に対し、日本共産党の本村伸子衆院議員は隠ぺいの意図があるのではないかと指摘。森下氏は「全くない」と強弁しました。野党が議事録の提出を求めると、森下氏は２週間後の経営委で提出について協議すると述べました。
これまでの経営委の主張に関して、野党議員は、議事録を作成した上で非公開の必要性を精査するとした放送法第４１条の認識が不十分であることを指摘。日本共産党の清水忠史衆院議員は「公開しないことを前提に経営委員会をやってはならない。今後そのようなやり方はやめよ」と強く求めました。森下氏は「議事録は全て作成する」と答えました。
○かんぽ不正販売 調べれば調べるほど…実態把握後手に
（mainichi.jp：2019年10月1日 00時39分より抜粋・転載)
毎日新聞： かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループが30日に発表した社内調査の中間報告は、法令違反が疑われる事例が金融庁への報告分を大きく上回る内容になった。
調査の進行に伴って違反事例はさらに膨らむ見通しで、「違法営業」の横行を放置した経営陣の責任が厳しく問われそうだ。不正販売問題を最初に発表した6月下旬から3カ月が経過したが、問題収束の兆しは見えない。【後藤豪、加藤明子、古屋敷尚子、藤渕志保】
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