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日本郵政は、オリックスにかんぽの宿を、
不正廉売することを目論んでいた可能性大だ ！
かんぽ生命不正販売の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/20より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「かんぽの宿」79施設が、109億円という破格の安値で、売却される ！
「かんぽの宿」79施設が109億円という破格の安値で、オリックス不動産に売却されることが明らかになった。所管の鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と発言して待ったをかけ、結局、不正廉売は未遂事案にとどまった。
売却対象になった、79施設は、かんぽの宿69施設、ホテル型宿泊施設のラフレさいたま、首都圏社宅9施設である。
８）破格の安値で、売却された、「かんぽの宿」79
施設の固定資産税評価基準額は、857億円だ ！
109億円という破格の安値で売却された、「かんぽの宿」79施設の固定資産税評価基準額は、857億円、売却対象のひとつに過ぎない、ラフレさいたま一施設だけで時価は、100億円程度と見られた。
オリックスグループの経営トップであった、宮内義彦氏は、郵政民営化の具体化に先だって、郵政民営化を検討していた、規制改革会議の議長として、郵政民営化問題に関わった。
宮内氏は、著書『経営論』のなかで次のように記述した。
９）一介の私企業の民間のホテル、旅館業が、
「かんぽの宿」にかなうはずもありません ！
「『かんぽの宿』は、料金のわりに施設が充実しているため、主婦層を中心とした顧客基盤を、しっかりと築いています。こうした施設で、民間のホテル、旅館業が対抗していくのは、容易ではありません。国民の税金をもとにした、膨大な資金力を背景につくられていますから、一介の私企業が、かなうはずもありません。そもそも、なぜ国の機関が、宿泊事業をしなければならないかを、根本から問い直すことも必要でしょう」
10）日本郵政は、オリックスにかんぽの宿を、
不正廉売することを目論んでいた可能性大だ ！
日本郵政は、初めから、オリックスにかんぽの宿を、不正廉売することを目論んでいたのだ、と推察される。
三井住友銀行出身の西川義文日本郵政社長の下で、このプロジェクトの責任者を務めたのが、日本郵便現社長の横山邦男氏である。
生命保険商品の不正販売を行ったのは、日本郵便株式会社で、その経営トップが横山邦男氏である。
最大の責任を負う、横山邦男氏の引責辞任は、避けて通れないが、責任問題処理があまりにも遅い。
上記のアカデミーヒルズでのパネルディスカッションで、建築家の隈研吾氏が次のように述べた。
11）建物はグレードがよく、郵便局の建物は、高級ホテルに、ぴったりだ ！
「郵便局はね、実は世界中で狙われている施設なんです。
郵便制度が確立したのは、20世紀初頭ですが、このころの建物はグレードがいい。これは世界共通です。だから、そのころの郵便局の建物を、ホテルにした例って、すごく多いですよ。
郵便局の建物は、高級ホテルに、ぴったりなんですよね。
日本でも、それができるとしたら、すごくおもしろいことになりますね」
12）実際、東京駅丸の内駅前の東京中央
郵便局は、再開発し、不動産事業に進出した ！
実際、日本郵政は、東京駅丸の内駅前の東京中央郵便局の建屋外観を残して再開発し、不動産事業に進出した。
竹中平蔵氏は、かんぽの宿が日本郵政のコア業務でないから売却することにしたと述べたが、日本郵政は、現実には不動産事業に進出している。
国民財産である郵政グループを民営化し、その巨大資産を民間人と民間資本が食いものにしている。民間から郵政グループ企業に潜り込み、国民財産によって私的な利益に付け替える悪事が全面的に進行してきたのだ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本郵便現社長の横山邦男氏のプロフィールとは ？
（pollux555.com：2019年7月11日より抜粋・転載）
◆横山邦男(日本郵便社長)の経歴：
日本郵便の横山邦男社長は東大出身で住友銀行(現三井住友銀行)に入社されたとてもエリートな方です。
◆横山邦男のプロフィール
生年月日： １９５６年８月生まれ ６２歳
出身： 宮崎県、高校： 宮崎南高校、大学： 東京大学経済学部
大学卒業後の１９８１年には住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、２００６年には執行役員になられています。
２０１４年には代表取締役社長兼CEOに就任し、２０１６年に日本郵便株式会社代表取締役兼執行役員社長に就任されています。
祖父、父親が共に銀行員ということで邦男氏も銀行員を目指されたのでしょう。
まさにエリートな方ですね ！
Ⅱ 日本生命vsアフラック“かんぽ生命不正販売”対応で真っ二つ ！
（www.nikkan-gendai.com：2019/07/27 06:00より抜粋・転載）
日刊ゲンダイの報道：
かんぽ生命に激震が走っている。新旧契約の重複加入による保険金の二重徴収や、顧客を一時的に無保険の状態に置くなど、これまでに９万件を超す契約で顧客に不利益を与えた可能性が発覚。７月１０日には、日本郵便とかんぽ生命のトップが揃って記者会見し謝罪、当面の間（７～８月）は積極的な営業を自粛することを決めた。
かんぽ生命で不適切販売が相次いで発覚したことを受け、日本生命は日本郵便に委託している保険商品を一時停止することを申し入れた。約１０００の郵便局で販売している「変額年金保険」について、運用次第で受け取れる年金額が変動する価格変動リスクがある商品のため、販売に際してきめ細かい説明が求められるが、現状の体制では担保できないと判断した。
一方、同じように日本郵便に保険商品の販売を委託しているアフラック生命は現状のまま販売を継続する方針。
委託販売を停止する日本生命と不適切販売が露呈しても継続するアフラック生命。対応は対照的だ。
「アフラック生命にとって日本郵便は最大の収益チャンネルであり、２０１７年度には約２５万件の新規契約を獲得している。アフラック生命の業績を大きく左右するために自粛は考えられないということだろう。また、日本郵便の親会社である日本郵政はアフラック生命に２７００億円を出資しており、数年後にはアフラック生命は日本郵政の持ち分法適用会社となる予定だ」（関係者）という。いわば身内というわけだ。
一方、日本生命は日本郵便に商品の販売を委託しているが、本来かんぽ生命とは商売敵。加えて過去の遺恨もある。
「実は、１３年に日本生命と日本郵政は専用の保険商品を共同開発し、システム対応まで済んで後は発売を待つまでとなっていたのだが、そこにアフラック生命が外圧を利用して割り込み、日本郵政と提携してしまった。
結局、日本生命の共同開発商品はお蔵入りとなった」（関係者）というのだ。今回の日本生命の「変額年金保険」の委託販売停止の裏には、この過去の遺恨も関係しているのではと囁かれている。
Ⅲ 自民党政権・自公政権の政治の深層・真相 ！
政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）
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鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆政官業癒着の概要：
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。
党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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