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沢尻エリカ逮捕も偶然 ？ 安倍政権の不祥事と芸能人逮捕の相関関係は ？
政官業癒着・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2019/11/19 06:00より抜粋・転載）
沢尻エリカ容疑者（３３）が、11月16日、合成麻薬ＭＤＭＡの所持で逮捕され、世間は大騒ぎだ。この事件について興味深い発言をしたのがタレントのラサール石井（６４）。
ツイッターに＜まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ＞と書き込んだのだ。石井は明言していないが、安倍首相の「桜を見る会」問題を指しているのだろう。確かに調べてみると、政権の不祥事などが炎上中に有名人が摘発される事件は過去に複数起きている。
◆2016年1月、甘利明経済再生相の口利きワイロ疑惑が報じられた ！
そのひとつが、2016年2月2日の清原和博（５２）の逮捕だ。前月の１月２１日発売の「週刊文春」で、アベ友・甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ疑惑が報じられた。
大臣室での現ナマのやりとりなど、総額1200万円を受け取っていたとされる。
甘利経済再生相は、2016年1月28日に、大臣を辞任したが、国会での追及は続いた。
ところが、清原和博が逮捕され、テレビなどの報道は、清原に集中。甘利経済再生相は、「睡眠障害」を理由に、国会を長期欠席した。ジャーナリストの田中良紹氏は、メルマガに＜（警察が）２年以上内偵を続けていた、元プロ野球界のヒーローを、甘利大臣辞任表明の４日後に逮捕したのは、最強の目くらましと考えられたからではないか＞と書いたが、甘利氏はまんまと逃げおおせ、今では自民党税制調査会長だ。
◆2014年5月、安倍首相は、従来の憲法解釈を変更した ！
2014年5月17日に逮捕されたのが、ＡＳＫＡ（６１）。２日前の５月１５日、安保法制懇が、集団的自衛権の行使容認を求める、報告書を政府に提出。同日、安倍首相は、会見して、集団的自衛権の行使を認めなかった、従来の憲法解釈を変更すると表明した。
■「米国政権お得意の手法を自民党がまね」
ジャーナリストの志葉玲氏は＜摩訶不思議なことに、政権が大きな問題を抱えていて、メディアの攻勢が強まってくると、芸能人やら有名人の逮捕とかメディアの関心を変えさせるようなことが「偶然」起きることがよくある＞＜ＡＳＫＡ逮捕は安倍首相にとっては嬉しいことだろう＞と論評した。
今年３月１２日にピエール瀧（５２）が逮捕されたが、この時期は沖縄が注目されていた。前月の２月２４日、沖縄県は辺野古埋め立ての賛否を巡る県民投票を実施。埋め立て反対派が圧勝し、政府は面目を失った。
麻生太郎政権末期の2009年8月に起きたのが、押尾学（４１）と酒井法子（４８）の薬物事件だ。8月30日に、衆院選投開票を控えている時期で、「民主党勝利による政権交代」が有力視されていた。
◆横山氏：別の話題で、国民の目をそらす ！
元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。
「内政に問題が起きると、別の話題で、国民の目をそらすのは、米国政権が得意とする手法。
自民党は、米国のお家芸をまねしているようです。今週『桜を見る会』報道が沈静化したら、安倍首相はニンマリでしょう」
目くらましに惑わされてはならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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