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10 月の国会：安倍政権への野党の見解・詳報は ？
○与野党国会対策委員長会談で、日米貿易協定、
関電金品受領問題、質問通告漏洩問題等について協議
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月18日より抜粋・転載）
安住淳国会対策委員長は18日午前、与野党国会対策委員長会談に出席。会談終了後、同席した国民民主党の原口一博国対委員長とともに記者団の取材に応じました。
会談では、（1）日米貿易協定（2）関西電力の金品受領問題（3）参院予算委員会の森ゆうこ議員の質問通告漏洩問題――等について話がされました。
日米貿易協定については、本会議に安倍総理が出席し審議入りすることで合意しました。さらに、外務委員会を中心にスタートしますが農林水産や自動車も含め多岐にわたることから連合審査が必要だと指摘すると、「検討する」との回答だったと話しました。
関電金品受領問題については、集中審議を要求していますが、自民党の森山国対委員長から「引き続き、われわれの方で少し汗をかかせてくれ」との話があったと説明しました。
質問通告漏洩問題については、原口国対委員長から「政府との質疑の信頼関係を壊すものであり、とても看過できない。自民党と私たちとが戦うという話ではなく、国会そのものの議員の発言権に関わることなので、事実の解明と今後の持ち方について協力をお願いしたい」と要請、自民・森山国対委員長から「こういうものが外部に漏れることは原則として非常に問題である。そこは原則論として一致できる」との話があり、その上で今回の件については「自分たちも関心を持って精査をさせてください」との話があったと説明しました。
さらに安住委員長から「各委員会でこの問題を指摘させていただきたい。当事者の森議員や参院予算委員会できちんと内閣府側とのやりとりで今後の再発防止を確認させてもらうまで、審議日程に影響は出ないが、質問通告について昨日出した声明文の通りせざるを得ないので、それをご理解ください」と伝えたと話しました。
記者から、菅原一秀経済産業大臣の疑惑について話が出たかとの質問には、出なかったと説明。一方で委員会の大臣所信表明で経済産業委員会の足が重いことも指摘し「予定通りちゃんとやってほしい」と伝えたと明かしました。
○【参院予算委】増子議員が台風19号の
激甚災害指定や被災中小企業支援を要請
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月16日より抜粋・転載）
増子輝彦議員・参院予算委員会：
参院予算委員会で、10月16日、増子輝彦議員が総括質疑に立ち、台風１９号の被害について速やかに激甚災害指定をするよう安倍総理に要請した。このほか、今後の事業再開や雇用確保に悩む中小企業に適切な支援を行うよう求めた。
福島県選出の増子議員は、台風１９号による被害を受けた地元を３日間視察し、被災者の生の声を聴いたうえで質疑。「今後移転も考えなければいけないだろう」と１９８６年８月の洪水以来、大規模災害に４度も見舞われたという被災者の悲痛な声も紹介した。
被災地の復旧工事に対する財政的支援について、「国庫負担法によると財政支援をするのは事業完了まで３年という期間が設けられている」と述べ、東北地方は冬場は雪で復旧工事ができない期間があり、気象条件だけでなく人手不足という面もあり３年で工事を終えるのは困難であるため、「３年の枠をはずして、工事完了するまで対応してほしい」と要望した。
増子議員は、近年の災害は異常気象が原因で起こっており、日本が環境対策に後ろ向きであるために起こっているのではないのかと指摘。今後日本がどのように温暖化対策に取り組んでいくのかを安倍総理にただした。
○論戦ハイライト：衆院予算委で藤野議員
原発の闇、立地時から政府と一体に
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月12日より抜粋・転載）
関西電力の幹部が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた「原発マネー」還流疑惑。日本共産党の藤野保史議員は１１日の衆院予算委員会で、政府の関わりと責任を追及しました。
藤野氏は「『国策』として推進されてきた原発政策と一体不可分の問題だ」と指摘。高浜原発３・４号機の増設計画が進められていた１９７８年当時の地元紙を示し、「当時の高浜町政は大きくゆがんでおり、ゆがみと『原発マネー』は不可分の関係だった。原発立地当時からの闇にメスを入れなければ真相究明はできない」と迫りました。
藤野 原発の立地当時から「原発マネー」還流の構図があり、それが全く是正されないまま今日まで続いていたという認識があるか。
安倍首相： 関電の第三者委員会で、指摘のような論点を含めて全容解明すべきだ。
藤野： 人ごとのような答弁だ。
藤野氏は、経済産業省の職員が継続して高浜町に出向していると告発。菅原一秀経産相は、２００８年から現在までに４人が出向していると明らかにしました。
その目的について藤野氏は、０８年当時進められていた高浜原発３・４号機でのプルサーマル計画との関わりを指摘。「副町長として出向した日村健二氏は、プルサーマルへの住民の『理解促進』や関電との調整で中心的な役割を果たしている」と述べました。
さらに、０８年１０月の『高浜町議会だより』で野瀬豊町長は、出向の理由について「原子力立地のモデルケースを作り上げたい」と語り、０９年９月にはプルサーマル導入への交付金（６年・６０億円）のため、地域振興計画の策定に注力している旨を語っていたと強調。
出向者が室長を務める政策推進室が振興計画に関わっていたとして、「出向は、経産省と高浜町が一体でプルサーマルによる“原子力立地のモデルケース”をつくるためだったのではないか」と述べ、金品授受に関して出向者に聞き取り調査すべきだと迫りました。
菅原経産相は、４人に聞き取りしたことを明かし、「関電役職員が森山氏から金品を授受していた事実については全く知らされていなかった」と答弁。出向者自身が森山氏と接触していたか否かには触れませんでした。
藤野氏は「１０年以上にわたって地元にいながら、見たことも聞いたこともないというのは不自然だ」と批判しました。
藤野氏は、関電が公表した調査報告書についても追及。経産省が関電から、黒塗りされていない完全版を入手しているはずだとただしました。
藤野： 国会に提出すべきだ。
菅原経産相 黒塗り部分には特定の会社や個人名・発注先・契約価格等の記述があり、取引状況等は公開できない。
藤野： 全体像を明らかにしなければならない。なぜ隠すのか。
菅原： 今回の事案に関係ない記述を消している。
藤野： なぜ関係ないと判断できるのか。
藤野氏は、安倍首相に提出を指示するよう要求。首相は「委員会から要請があった段階で判断する」と逃げました。
藤野氏は政府の隠蔽（いんぺい）姿勢に抗議。「国策として原発が推進され、地元にゆがみが押し付けられて『ものが言えない』と苦しんできた住民がいる。闇にメスを入れなければならない」と力を込め、真相解明への決意を表明しました。
○日米貿易協定の正式署名に断固抗議する
（談話）（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年10月8日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 吉川はじめ：
１．日米両政府は日本時間８日未明、ホワイトハウスで日米貿易協定に正式に署名した。米国が望んでいた農業の先行決着にほかならず、来年の大統領選に向け成果を急ぐトランプ氏に押し切られたも同然である。安倍首相は「ウインウイン」というが、日本のウインが全く見えない。
２．トランプ大統領が「米国の農家にとってきわめて画期的だ」とアピールするように、アメリカ農業界が重視する牛肉や豚肉などの品目で日本側が関税をＴＰＰ水準に下げることになった。重要５項目の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会の決議に明白に反し、その範囲内であれば問題ないかのような詭弁は許されない。
その一方、ＴＰＰで米国は普通自動車関税を２５年後、大型車は３０年後に撤廃し、自動車部品は８割以上の品目で関税の即時撤廃で合意していたが、今回すべて先送りされ、具体的な撤廃時期は示されなかった。
３．昨年の日米首脳会談で、物品貿易に限定され投資・サービスのルールを含むＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なる「ＴＡＧ交渉」と強調したが、日米共同声明では、今回の協定発効後、来春にもサービス貿易や投資などに関する第２段階の協議を始めるとしている。事実上の日米ＦＴＡであり、「ＴＡＧ交渉」との強弁自体がフェイクだった。
４．来年１月１日の発効を目指すとされるが、事前に一切の情報公開もなく、国民に何らの説明もない。臨時国会での協定案の承認強行は許されない。社民党は、今回の署名に強く抗議するとともに、日米貿易協定・日米ＦＴＡ反対の取り組みを一層強化し、協定案の承認阻止へ全力をあげる。
○台風19 号広域被害に関する 電源確保等に関する要請書
（reiwa-shinsengumi.com：2019年10月16日より抜粋・転載）
日頃の、障害者の地域生活支援、さらに防災への取り組み、被災者支援・災害復旧のご尽力に敬意を表します。
さて、台風 15 号による千葉県下の長期停電・断水に続き、台風 19 号の観測史上初ともいえる豪雨により、各地で河川が決壊・氾濫し、静岡・関東甲信越・東北と広範囲にわたり洪水被害に見舞われております。自宅や入所している施設・病院が浸水し、避難されている方はもちろんのこと、自宅にとどまっている方も停電・断水等のライフラインが寸断されたなか、非常な不便とご苦労をされていることと心が痛みます。
中でも、私自身 ALS 患者という立場から、避難がしづらい／遅れがちな「災害弱者」、とりわけ医療
的ケアの必要な方々の現状を深く案じております。
去る 8 月 28 日、「佐賀県・福岡県・長崎県豪雨災害に関する緊急質問・要請書」におきまして、すでに人工呼吸器利用者に関する電源確保のお願いと、医療的ケアが必要な人への避難所における配慮の要請をお願いし、迅速にご回答いただいておりますが、併せて、下記の点についてのご配慮と対応をさらにお願い申し上げる次第です。
記
要請事項
１、人工呼吸器利用者同様、在宅酸素療法等への電源確保のご配慮をお願いいたします。
人工呼吸器利用者同様、在宅酸素療法をしている方にとっても電源確保は生死の問題に直結します。
在宅酸素療法に使われる酸素濃縮装置、または液化酸素の設置型容器には、人工呼吸器と違い内臓バッテリーが用意されていません。そのため、外出用の酸素ボンベに切り替える必要がありますが、使用料の多い方にとっては半日も持ちません。
東京電力様に確認したところ、在宅酸素療法の方、痰の吸引等の在宅療養されている方も、緊急時の
連絡対象には入っているとのことですが、自治体の障害福祉課、高齢福祉課、地域包括支援センター、
相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、医療機関等連携して、在宅酸素療法をしている方含め、生命維持に電源を必要とする方に対する情報提供と、医療機関、福祉施設等自主電源確保している機関への、電源確保の協力をお願いしたします（Twitter でいただいたご意見参照）。
２、避難所等での福祉サービス利用のより柔軟な支給のご対応のご検討をお願いいたします。
避難所等でも、居宅介護、重度訪問介護、移動支援等の障害福祉サービスの利用支援は支給対象と
なるとのご回答をすでにいただいておりますが、住み慣れた自宅と違い、避難所での介助、支援は
通常より人手も時間もかかり、その分は介護者が無給無休で対応することになります（Twitter で
いただいたご意見参照）。災害時の公的支給等柔軟な対応のご検討をお願いいたします。
３、在宅酸素療法に使われる酸素濃縮装置、または液化酸素の設置型容器への内臓バッテリー義務化をご検討ください。
すでに 8 月 28 日の質問において、避難時および避難所における「災害時要支援者」、とりわけ医療的ケアや、様々な配慮の必要な人への対応に関して、厚生労働省様から被災現地の自治体に迅速に通知を出して要請いただいていることを確認させていただきました。しかし、被災現場では当然混乱があり、実際に非難された方々の中からいろいろご意見をいただいて
おります。被災者支援と復旧のために非常にご多忙の最中とは承知しておりますが、8 月 28 日要請済みの「３医療的ケアが必要な人への避難所における配慮」の現場への周知徹底を再度お願い申し上げます。
また、今後のご検討課題として、「４、避難が長期化する場合、医療的な処置が必要な方の国立病院などへの優先的受け入れ体制の構築のご検討」「５、民間支援団体とのスムーズな連携へのご指導」「６、要支援者＝福祉避難所と固定化することなく、一般の避難所を誰もが避難できるユニバーサルな避難所に、インクルーシブ防災に向けてのご検討」を再度お願いします。―以上―
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