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日韓首相会談：徴用工問題は平行線 ！ ＝安倍首相、判決は「国際法違反」
－文大統領から親書
自公政治家・NHK等が隠蔽する、戦時中の日本と朝鮮の状況は ？
（www.jiji.com：2019年10月24日18時13分より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、10月24日、韓国の李洛淵首相と首相官邸で約20分間会談した。
安倍首相は、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決を「国際法違反」と指摘し、1965年の日韓請求権協定に従い、韓国側で解決を図るよう要求した。
李首相は、諸懸案の早期決着を呼び掛ける、文在寅大統領の親書を手渡した。
安倍、李両氏は、悪化した日韓関係を、改善する必要性では一致したものの、具体的な歩み寄りはなかった。
【地球コラム】それでも韓国を知らなければ策を講じられない ！
安倍首相は、徴用工判決について「国際法に、明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と批判した。「国と国の約束を順守することで、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と求めた。
これに対し、李首相は、「韓国も日韓基本条約と請求権協定を尊重、順守している。これからもそうする」と反論した。その上で「今回も両国が、知恵を集め、難関を克服できると信じている」と語った。
（参考資料）
Ⅰ 戦時中の状況：日本の朝鮮植民地支配 ！
（www.y-history.netより抜粋・転載）
1910年の韓国併合から1945年の日本敗戦までの35年間、日本は、朝鮮半島を植民地支配した。
1910年の韓国併合から、1945年の日本降伏まで、朝鮮半島は、35年にわたって、日本の植民地として支配された。この間、日本は、漢城を京城（現在のソウル）と改称して、朝鮮総督府を置き、現役の陸軍大将を総督として植民地支配を行った。
朝鮮総督府は、土地調査事業と称して、土地所有権の確定作業を進め、広大な土地を国有地として没収し、日本人の官僚や企業家に払い下げた。このように日本の朝鮮半島支配は、重要な米穀などの食糧資源と、労働力の供給地として、位置づけていたところに重点があったのであり、日本資本主義の成長を支えるための、植民地支配であった。
その35年にわたる植民地支配は、1910年代の武断政治の段階と、1919年に勃発した、三・一独立運動を期に、1920代に続いた、文化政治の段階、そして、1940年代の戦時下の軍政時代の凡そ三期に分けることができる。
◆武断政治
朝鮮総督は官制によって天皇に親任される現役の陸海軍大臣が任命されることとなっていた。軍人が朝鮮統治のトップに立つことから武断政治と言われるが、実態は、憲兵隊司令官が憲兵を指揮して、治安維持のみならず、戸籍管理や農政まで取り扱うという憲兵政治であった。また、朝鮮人は教育、官吏任用などで差別され、自治は認められず、言論・思想信条の自由・集会・結社の自由も認められていなかった。このような強圧的な支配は、朝鮮人の不満を強め、植民地化以前の抗日組織は満州や沿海州に移って抵抗を続けた。
◆三・一独立運動と文化政治への転換
1919年に、世界的な民族自決の気運の高まりをうけ、三・一独立運動が起こった。学制や教会などの中から起こった独立を求める動きは、3月1日にソウルで独立宣言の発表へと盛り上がったが、日本の植民地当局は直ちに弾圧に動き、本国の原敬内閣は軍隊を派遣してこの独立運動を鎮圧した。三・一独立運動は弾圧されたが、本格的かつ全国的な独立運動の最初の動きとして日本当局に衝撃を与え、日本政府はそれまでの武断政治を改め、文化政治といわれる路線に転換した。
1920年代は、文治政治が行われ、朝鮮総督は現役の陸海軍大将を充てる規定から文官も可とする規定に改められ、憲兵も廃止されて警察に切り替えられるなどの措置が執られた。ただし、実際には朝鮮総督に文官がなることはなかった。また総督府の官吏に朝鮮人が任用されるなどの転換が図られたが、基本的には知事は認められておらず、むしろ日本人警察官による監視、日本語教育の徹底など、朝鮮を日本国内と同じにするというのがその狙いであった。
◆ある日本人の朝鮮同化への疑問
三・一独立運動は日本では「万歳事件」と言われ、反日的な一部の人間が起こした暴動に過ぎないと矮小化されて伝えられた。それを機に進んだ日本語教育の徹底などの同化策も日本国内で異を唱える人は無く、日本人はほとんど無自覚の中で朝鮮植民地支配が強化されていった。
しかし、三・一運動の直後の5月に、読売新聞に日本の朝鮮植民地化に疑問を呈する次のような文が掲載された。
(引用)ある朝鮮人はつぎのようなありのままな質問を吾々に与えた。「日本は吾々のために教育を与えるのか、日本のために吾々を教育するのか、何（いず）れなのか」と。如何なる日本人も前者であると言い切るものはないであろう。実際その教育は彼らの衷心の要求や歴史的思想やを重んじて行う教育ではない。
むしろかかることを否定し歴史を教えず、外国語を避け、主として日本語を以て、日本の道徳、また彼らには今まで無関係であった日本の恩恵を中枢として、彼らの思想の方向をさ更（か）えようとするものである。
全然新たな教育の方針に対して彼らが親しみ難い情を抱くのも自然な事実であろう。彼らには略奪者と見えた者を、最も尊敬せよと言われるのである。彼らにはこれが解し難い奇異な矛盾に充ちた声に響くにちがいない。＜柳宗悦『朝鮮とその芸術』所収 朝鮮人を想う Kindle版 位置No.298＞
筆者の柳宗悦（やなぎむねよし 1889～1961）は日本の民芸運動の中心メンバーであり、日本人の手仕事の美しさを発見した人物であるが、朝鮮美術を早くから高く評価していた人でもある。慶州の石窟庵や、高麗青磁・李朝の民芸品を日本に紹介したことでも知られている。彼は三・一運動にも理解と同情を示し、事件直後の５月２０～２４日の読売新聞に発表したのが「朝鮮人を想う」だった。
このような見解を公表したのは、ほかに吉野作造・石橋湛山ぐらいで、ごく少数であり、ほとんど無視され、朝鮮人の暴動を支持するものとして非難さえされた。しかし、植民地支配を否定する論者が当時の日本人にもいたことを忘れないようにしよう。
日本による朝鮮植民地支配に心を痛めていた柳宗悦は、それでも次のように希望を捨てなかった。
(引用)しかし私は人間になおも燃える希望を抱いている。いつか自然は人間の裡（うち）から正しいものを目覚ますにちがいない。日本がいつか正統な人倫に立つ日本となることを信じたい。・・・私はいつか真理によって日本が支えられる日の来るのを疑わない。私はいま若い日本の人々がこの理想に向かって努力している事を知っている。貴方がたは人間としての日本人をも拒（しりぞ）けてくださってはいけない。
私の正しい観察によれば、個人として朝鮮の人々に憎しみの心を持つ人はほとんどないのである。・・・私は情において吾々の同胞が隣邦の友を忘れてはいないのを信じている。少なくとも未来の日本を形造る人々は理に疎く情に冷かでは決してないだろう。＜柳宗悦『朝鮮とその芸術』所収 「朝鮮の友に贈る書」 Kindle版 位置No.433＞
◆植民地支配の強化
1930年代には、満州および中国本土への日本軍の侵出拠点として、その統治は強化された。
1940年代の戦争の時期になると、日本は朝鮮に対する、皇民化政策を推進し、創氏改名や国内の労働力を補うための、朝鮮人強制連行や慰安婦の徴発が行われた。
1944年からは、朝鮮においても徴兵制が施行された。
◆朝鮮人の強制連行
1939年～1945年までの間の、朝鮮から日本本土に、労働者の強制徴用を行った。この間、朝鮮から日本本土に強制徴用された労働者は、推定72万に達している。
また中国からも、約4万人が、主として華北から日本本土に移送された。
Ⅱ 慰安婦問題とは ？
（www.asahi.com：2014年8月5日05時00分より抜粋・転載）
Ｑ： どんな人々が慰安婦にされたのか。
Ａ： 日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。
政府は、38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。
ただ政府は、２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは、14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。
Ｑ 何人くらいいたのか。 Ａ 総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。
現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万～9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。
吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は1995年に5万～20万人と推計し、最近は５万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。
Ⅲ 徴用工問題の深刻さ ！ 「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ ？
（www.asahi.com：2019年6月18日05時00分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・鈴木拓也 ：
◆日本企業に、元徴用工らへの賠償を命じた判決 ！
「日韓関係が悪化」――。そんなニュースをよく目にします。大きなきっかけは昨秋、韓国の大法院（最高裁）が、日本企業に、元徴用工らへの賠償を命じた判決でした。「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。どういうことなのでしょうか。
まずは「元徴用工」とはどのような人たちなのか、おさらいします。
◆元徴用工は、約22万6千人 ！
戦時中に労働力不足を埋めるため、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たちです。募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人たちもいました。
当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっています。韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。
戦後、日韓は、1965年に国交を正常化させました。この際に、日韓請求権協定も結ばれました。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記しました。
◆韓国政府：経済協力金に、
補償問題解決の資金も含まれる ！
この協定により、日本政府は、元徴用工への補償問題は、元慰安婦への補償問題とともに解決済みとの立場です。ただ、元徴用工の問題が慰安婦問題と違うのは、韓国政府が、この協定に慰安婦問題は含まれないとの立場である一方、元徴用工への補償については、2005年に、協定が定めた経済協力金に、補償問題解決の資金も含まれる、との見解を発表している点です。
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