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辺野古基地、権限法案で再検証を ！ 玉城デニー知事が米国両院議員と面談 ！
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月19日より抜粋・転載）
【ワシントン＝池田晋】ワシントンを訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は１７日、連邦議会上下両院議員に対する要請行動を続け、この日は２０２０会計年度の国防権限法案の一本化に向けて作業している両院協議会の委員４氏を含む、上院議員１氏、下院議員４氏と面談しました。
デニー知事はこれらの議員に対し、上院側で可決された権限法案で、インド太平洋地域における米軍配置の再検証を求める条文に沖縄が明記されていることをあげ、「特に辺野古新基地も（検証）対象に入れてほしい」と要請。軟弱地盤や活断層の問題、工事期間の大幅な遅れなどの現状も説明しました。
面談した両院協議会の４氏は、マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党）、セス・モールトン（民主党）、ルーベン・ガリエーゴ（同）、ドン・ベーコン（共和党）の３下院議員。そのほか、グレゴリオ・サブラン下院議員本人と、ケイティ・ヒル、ロブ・ビショップ両下院議員の補佐官と面談しました。
知事は面談後、両院協議会の委員に対し辺野古新基地に関する「精緻な調査、費用の検証など（の必要性）を直接面談して伝えられたことは大変意義があった」と語りました。
○辺野古新基地は、完成してもばく大補修費 ！
軟弱地盤で凸凹、止まらぬ沈下 ！ 技術検討会 資料公開
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月23日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設予定地に広がる軟弱地盤をめぐり、防衛省沖縄防衛局が設置した「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」の第１回会合（９月６日）の議事録や資料が公開されました。
◆辺野古（沖縄ドローンプロジェクト提供）
この中で、政府は新基地の供用期間を５０年と設定していることを明らかにしました。浮かび上がったのは、２兆６５００億円（沖縄県試算）以上とされる建設費にとどまらず、“完成”後も５０年間、地盤沈下に伴う補修などでばく大な支出が不可避だということです。
◆舗装もたない
「下がしっかりしていないと舗装はもたない」「（供用期間）５０年の間に何回もメンテナンスをする必要が出てくる」「エプロン（駐機場）の下に軟弱地盤がたまっており、沈下が起きる可能性がある」―。複数の委員はこう指摘しました。
大浦湾側に広がる軟弱地盤は最深９０メートルですが、国内の技術で地盤改良が施工可能なのは７０メートルまでです。このため、完成後の沈下は避けられません。
しかも、同じ軟弱地盤の上の空港であっても、海上にある関西国際空港は均一に沈下しますが、辺野古新基地は滑走路や駐機場の一部が陸地にかかっているため、沈む場所と沈まない場所、つまりデコボコが生じます。このため、埋め立てた後の舗装が「もたない」のです。
別の委員は、辺野古の土が関空や羽田空港と違ってサンゴが混じった破砕性のある「この地域の特殊な土」であるため、沈下量がより大きくなるとも述べています。実際、技術検討会の資料にある実験データは、沈下量が想定を上回る可能性を示しています。
◆「何度も補修」
地盤工学が専門の鎌尾彰司・日本大学准教授は、こう警告します。「想定以上の沈下が起きれば、比較的短い期間で補修しなければならなくなります。
５０年の供用期間中に、何度補修が必要になり、費用がいくらかかるのか。結局、完全に地盤改良できないため、維持・管理に膨大な手間がかかる基地になってしまうのです」
最悪の場合、補修のたびに基地機能が停止し、辺野古に配備されたＭＶ２２オスプレイなど海兵隊機が他の基地を代替使用することになりかねません。
しかも、デコボコが生じるのは滑走路や駐機場だけではない、と言います。
◆沈下で護岸に段差の危険滑走路などの補修より難しく
防衛省沖縄防衛局が公表した技術検討会の資料に、大浦湾の地層と護岸の配置を示す「断面図」（図）があります。
「Ｃ１護岸は砂杭で１０メートルほど盛り上がった軟弱地盤上に１５～２０メートルほどのケーソン（箱形のブロック）を置きます。一方、隣のＣ２護岸はもともと固い地盤の上です。このため、長期的にはＣ１だけが沈下してケーソンの表面がずれる危険がある」。鎌尾氏はこう指摘します。
護岸に段差ができればどうなるか。鎌尾氏は「超長期的に沈下する部分の護岸と固い地盤で沈下が起きにくい部分の護岸との境で段差ができ、越波した海水が流れ込んでしまいます。護岸の段差の補修は、滑走路などの補修よりも難しくなる」と予想します。
技術検討会では、委員からさまざまな意見が出されましたが、最終的には沖縄防衛局に、地盤改良は「技術的に可能」との“お墨付き”を与えることは目に見えています。
鎌尾氏はこう指摘します。「辺野古新基地の問題点は、技術的な実現可能性だけではありません。埋め立て土砂に加え、地盤改良で７万７０００本もの砂杭を打つため、東京ドーム５杯分の砂が必要になります。
県外から調達する場合、沖縄県の条例で熱処理による生物の外来種駆除が必要になりますが、これだけの量の砂を熱処理することが現実的なのか。自然環境にも著しい影響を与えます。環境影響評価をやり直さなくてよいのか」
何より重大なのは、辺野古新基地建設は、国民のばく大な税金を使う「公共事業」であるということです。
「もともとの建設費に加え、地盤改良の費用、さらにメンテナンスの費用…。いくらかかるか分からず、沖縄県民の７割以上が反対している公共事業をこのまま進める必要があるのか―。この点を問う必要があります」 （柳沢哲哉）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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