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原発の誘致・建設に至る、闇の深さという真相を究明すべきである ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/11より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）関電は、被害者であると短絡的に結び付ける発想が、差別の構造だ ！
森山元助役が解放同盟の役職に就いていたことをもって、森山氏に非があり、関電は被害者であると短絡的に結び付ける発想そのものが、差別の構造そのものだ。
解放同盟はコメントで、「明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれ
る関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ。
それを部落差別によって、事件の本質を、遠のかせてしまうことになることだけは、本意ではない。
原発の誘致・建設に至る闇の深さという真相を究明することは棚上げし、人権団体にその責任をすり替えようとする悪意ある報道を許すことは出来ない。」としている。正論そのものだ。
７）原発の誘致・建設に至る、闇の深さという真相を究明すべきである ！
問題の本質を歪めて、関西電力の対応を容認する事は、決して許されることでない。
2011年3月11日の東日本大震災と津波によって、東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
福島原発の津波対策の不備は、専門家から再三指摘されてきた。
国会でも日本共産党の吉井英勝衆議院議員が、2006年3月1日に衆院予算委員会第7分科会で、
「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか、水蒸気爆発であるとか、水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して、対策をきちんととらなければいけない」
と政府を追及した。
８）吉井衆議院議員：内外の例から見ると、
やはり最悪の事態を想定しなきゃならない ！
さらに、2010 年5月26日の衆院経済産業委員会で、「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。（炉心内の）自然崩壊熱が除去できなくなる。それは、炉心溶融にも至りえる、大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」と指摘していた。
ところが、東京電力と国は、適切な津波対策を講じることを怠った。
そのために、2011 年3月、放射能事故が発生した疑いは、濃厚である。
９）2011 年の原発大事故について、本来、
東電最高幹部の刑事責任が問われる事は、当然だ ！
本来、2011年の原発大事故について、東電最高幹部の刑事責任が問われることは、当然のことだ。
ところが、政官業癒着体制の、日本国では、権力者の側の犯罪が、摘発されない。
権力者にとって、邪魔な存在に対しては、無実であるにもかかわらず、犯罪をねつ造して、犯罪者に政官業癒着・自民党体制・自公体制下、仕立て上げることが横行しているにもかかわらず、権力者側の犯罪は、無罪放免とされることが、圧倒的に多い。
10 ）関電幹部の金品受領事件は、本来、
刑事責任を追及されるべきである ！
関電幹部は、原子力事業にかかる事業を発注し、その発注先の企業から、幹部が個人的に金品を受領していた。
収賄、業務上横領、特別背任、そして所得税法違反などの罪で刑事責任を追及される必要がある。
ところが、現時点では、まだ大阪地検特捜部が動きを示していない。
郷原信郎弁護士が指摘するように、関西電力は関西検察勢力と深い癒着関係を築いていると見られる。
そのために癒着関係によって、問われるべき刑事責任が不問に付されるとすれば、日本は完全な暗黒国家に転落していると言わざるを得ない。
（参考資料）
Ⅰ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
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