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安倍内閣の外交基本路線は、米国に対して、「全面譲歩・全面屈服」だ ！
戦後自民党体制・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/27より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自動車部品は、８割以上の品目で、即時に関税が撤廃される ！
また、ＴＰＰ協議で、自動車部品については、８割以上の品目で即時に関税が撤廃されることになった。
売国協定ではあるが、遠い将来には、日本から米国への自動車輸出に対する、関税が撤廃されることが確定した。その後、米国は、ＴＰＰから離脱した。
安倍首相は、米国を含む、ＴＰＰの最終合意を、完全に確定するために、早期批准が必要だと訴えて、2016年末に、国会でのＴＰＰ批准を強行した。
米国でトランプ政権が発足すれば、米国が、ＴＰＰから離脱する可能性が限りなく、高かった。
８）トランプ政権が発足後、米国は、ＴＰＰから離脱した ！
「安倍首相は、ＴＰＰ最終合意の見直しは行わない。米国が離脱したら、米国をＴＰＰに回帰させる。」と、国会で繰り返し明言した。実際に、米国は、ＴＰＰから離脱した。
すると、安倍内閣は、米国のＴＰＰへの回帰を求めず、ＴＰＰ最終合意の改変に突き進んだ。
安倍内閣は、米国に従属し、米国の主張を受け入れる、何もかもがこのありさまなのだ。
９）安倍内閣は、ＴＰＰ改変を、強引に推し進めた ！
そのＴＰＰ改変を、強引に推し進めたのが、安倍内閣である。
牛肉のセーフガード発動の基準は、米国を含む数量で定められていたから、米国が離脱した以上、米国相当分を圧縮する必要があった。各国が自国の損失を回避するために、細目の変更を行ったなかで、対米隷属・安倍政権下、日本だけが、細目の見直しを行わずに、ＴＰＰ改変を強行した。今回の日米ＦＴＡでは、自動車関税の撤廃が消えた。
安倍内閣は、制裁関税発動の可能性が、言葉の細工で、限定されように見せかけられることをもって、ウィンウィンと強弁しているのかも知れないが、実態は、“Winner-takes-all” （勝者が全てを得る、入手する）でしかない。
10 ）米国は、日本に、制裁関税について、
将来にわたり発動しないとは確約していない ！
その制裁関税についてすら、米国のライトハイザー通商代表は、9月25日、「現時点では、大統領も232条で、日本に何かすることは、まったく意図していない」と説明し、将来にわたり発動しないとは確約していないのだ。
日米ＦＴＡは、1958年の日米修好通商条約以来の不平等条約である。
この交渉をまとめた功績で茂木敏充氏が外務大臣に抜擢されたのだという。
そうだとすれば、安倍内閣の外交基本路線は、「全面譲歩・全面屈服」ということになる。
韓国に対しても、基本外交路線の全面転換をすることを、意思表示したということなのか。
11 ）安倍内閣の外交基本路線は、米国に
対して、「全面譲歩・全面屈服」だ ！
茂木敏充氏は「ミスター全面譲歩」と呼ぶのが妥当だ。
「コメの輸入枠設定が見送られた」「追加的な制裁関税発動の可能性が限定された」ことをもって、「ウィンウィン」だと強弁するのか。「ボォーと生きてんじゃねーよ」の声が、国会にこだまする日が近い。
日米2ヵ国で、関税率を引き下げることができるのは、この協定がＦＴＡあるいはＥＰＡである場合に限られる。
ＧＡＴＴ第24条で、「実質上のすべての貿易(substantially all trade)」について関税撤廃し、域外国に対する障壁は、引き上げないこと等を条件に、ＭＦＮ(最恵国待遇)原則の例外として、日米・２国間での関税率引き下げが認められている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
Ⅲ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、
2018 年の漢字は「災」いである ！
◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた ！
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
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